この問題を受け週刊誌のライターが他の自治体に取材をかけた。
別府市の場合は、ケースワーカー３５人が、２５日間市内のパチンコ店や競輪場に張り込んで、受給者をマークしていた。
この時、生活保護受給者が何回パチンコをやっているのかを判別する手段として出てきたのが、会員カードだった。
「法的問題は別として、会員カードを調べれば来店回数から使用金額まで分かるはず。そんな話が出て来ましたが、個人情報保護法の観点からもパチンコ店は情報を出してはくれませんね」（ライター）
会員カードは個人情報保護法の壁が立ちはだかるが、実はもっと簡単に探し出す方法がある。
それは顔認証システムだ。これならケースワーカーの人海戦術を使わなくても、簡単に分かる。問題はホールの協力を得られるかどうか、ということに加え、顔認証システムの普及率が極めて低い、ということだ。
監視カメラならほぼ100％のホールに導入されているが、顔認証は数％というレベル。
もっとも、別府市の需給停止という強引なやり方には賛否両論ある。生活保護は健康で文化的な最低限の生活を送るためのもので、文化の中には娯楽も含まれているからだ。しかし、娯楽の範囲が１月1000円までとかなら許される範囲かも知れないが、パチンコをギャンブルと見做す意見が多い現在では、やはりアウトだろう。
「パチンコ業界は依存症対策として、のめり込みの注意喚起を促すポスターをトイレに貼っていますが、生活保護利用者に対して、『パチンコをご遠慮下さい』的なポスターを作るのは、どうなんでしょうか。パチンコ業界としても生活保護問題には心を痛めていることをアピールするべきです」（自治体関係者）
生活保護が出る日は、稼働が上がるのは、全国で一番生活保護利用者が多い地区だ。
「年金受給日と生活保護支給日は、普段より稼働は上がりますが、複雑な心境ですよ。適度に遊んでいただくのなら歓迎ですが」（ホール店長）
「○○の方はパチンコご遠慮値がします」的なポスターは一つの手かも知れない。
主語をどう表現すべきかを含めて全日遊連で考えてみますか？
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