会長だった高橋正人氏が、昨年１０月にパチ元会の会長を退任し、同時に退会している、という。
で、高橋氏が新しく立ち上げたセミナー団体が日本アミューズメントパチンコ産業ネットワーク（通称ＪＡＰａＮ）で、その設立記念セミナーが、２月４日、東京大手町「サンケイホール」で開催される。
さて、そのセミナーのタイトルは「未来の想像から、未来創造へ」。
年頭２月の開催と言うことで、今年２０１６年を占う意味で大きなキーポイントを予想させる。
では、ＪＡＰａＮが予測する２０１６年とはどうなるのか？
まずは【店舗数】。
２０１５年は「６００店舗が閉店している」現状。つまり、全国各都道府県でそれぞれ１２店舗が閉店している計算になる。特に大都市を除くローカルな地域が顕著に現れた昨年であったが、今年はその大都市でも閉店店舗が現れる。
しかし、昨年の新規店舗が「１５０店舗」あったように、『都市部での閉店は、即新規店舗にチェンジする事となり、「閉店はローカル・新規開店は都市部」に偏る、と読む。
そもそも打ち手が日報のコメントにもあるように「ボッタクリ店舗は潰れれば良い」と言う論は、確実に現実化することとなり、年間１千店舗（１０％）くらいが、毎年閉店する事は必然の流れとなるかも知れない。
そして【業界の健全化】と言うテーマの収束を図るためにも、行政もメーカーもホールも動きを加速する。
１月には、業界関連団体の新年総会が開催される訳だが、多くの宿題を残したままの２０１５年末から、そのやり残した宿題をしなくてはならない２０１６年前半となる。
主体となるのは、「高射幸性遊技機の撤去」だが、昨年の業界全団体協議（２１世紀会）では、パチンコ３０万台・スロット３０万台の年内撤去が確定しているが、更なる上乗せもあるだろう。
それらの余波を受け【メーカー販売台数】はどうなるのか？
年間の販売台数が、「パチンコ＝２００万台・スロット＝１００万台」が全体としての上限値だが、それには及ばない可能性が高い。
もっとも、ホール数が減少していく中、それは無理である。
メーカーとしては、コストダウンは必須な状況で、各メーカーのグループ内統合は当然の成り行きで、無論生き残れないメーカーは、業界から退出して頂く事になるだろう。
また、【ホール】としても外部要因としての稼動低下があり、内部要因としての人材確保もままならない現状、、多くの「運用スキームの見直し」も迫られる事にもある。
それらを含め、新しい時代背景の中で、ホールもメーカーも周辺機器業者も生き残るため、「知るべきこと」「学ぶべきこと」「考えるべきこと」も多々ありそうな１年である。
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