「自民党の中にも実は安保法案は反対の議員もいました。来年7月の参院選で安保法案に賛成した議員が落ちるのではないか、といわれています。そういう状況ですからカジノ法案を推進した議員と分かると、自分の選挙が危なくなって来る」
IR議連は共産党を除く自民、公明、民主、維新、次世代、生活などの超党派の国会議員２２４人で構成されている。
このうち１６３人が衆議院議員なので残りの６１人が参議院議員ということになる。カジノ推進派の議員は依存症を増やす議員だから、選挙に落ちる、とは共産党の見方だろう。
2014年１２月の総選挙で大躍進した共産党は、カジノ法案反対の急先鋒で「ギャンブル依存症など社会を荒廃させ、人々のくらしを苦しめるカジノ合法化を阻止するためには、党としてカジノ合法化反対を明確にし、国会で追及、広がる反対運動と共同を進める」と鼻息は荒い。
日本経済の成長戦略と位置づけ、カジノ推進派の安倍首相はIR議連の最高顧問だった。
共産党の中でもカジノを目の敵にしている大門実紀史議員は、昨年１０月の参議員予算委員会で刑法で禁止されている賭博やカジノを成長戦略と位置づけている安倍首相の姿勢を「多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者である首相がカジノ議連にいることはふさわしくない追及した。
これを受けて安倍首相は最高顧問を辞任することとなった。
地元の地盤固めに「カジノ法案を通します」と選挙公約できるような状況でもなくなってきている。むしろ「ギャンブル依存症を増やしてどうする」と批判される。
もはや２０２０年の東京オリンピック開幕に併せてカジノを解禁する、という大義名分も失ってしまった。
IR議連内部での温度差や綻びは、選挙というより利権に近いものが感じられる。
カジノ法案が通過したところで、東京の芽は今のところない。利権が遠のくとその利権に絡みたい議員はトーンダウンしてくるというもの。
このままはしごを外されたら困る会社も多いが、来年もカジノ法案の芽はない、とみた。
推進派の人は当たらないことを祈るしかない。
追記
この記事を書いたのは随分前だったが、12月30日付の北海道新聞が、通常国会でも見送られることになったことを次のように伝えている。
政府・自民党は２９日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について、来年１月４日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、来夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。
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