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「1円を止め、4円に戻し、交換率を40玉に下げることで、財務基盤もしっかりする。そうしなければきつくなる」と話すのは大手ホールの本社管理職。

今、業界が進んでいる方向は1円でも客が飛び始めたために、50銭、20銭パチンコとドンドン低貸しへ踏み込もうとしているが、装置産業といわれるパチンコ経営をそんな低貸しで支え切れるわけもない。

前出の大手はそれこそ低貸し路線でやっていたが、一部を4円に戻し始めている。

パチンコの原点とは4円、40玉交換だ。これこそが先人たちが作り上げてきたパチンコ営業の黄金比率だった。それに気づき始めた時に、MAX機規制や警察庁のいう「くぎ曲げ」問題が追い打ちをかけたことで、業界が生き残るためにも、4円、40玉交換の復活は、やらざるを得ない方向へ向かっているともいえる。

10年以上も続いた、等価・高価交換営業でユーザーだけでなくホールも疲弊してしまった。その象徴が4円パチンコだった。

今や4円コーナーが湧いているホールを探す方が難しい。この状況が続けば、ホールは40万円もする新台をますます買えなくなる。新台が売れないということは、中古市場が縮小し、1パチ用の中古が玉不足になり、1パチそのものが行き詰ることが予想される。

従って、1パチや50銭、20銭へシフトするのではなく、4円に戻すことを業界を挙げて行わなければならない。

「等価で利益を取れば、回らないのは当たり前。40玉なら粗利を取っても出玉で納得してもらえる」（大手管理職）

脱等価の流れは東京も舵を切ったことから、九州へも飛び火しているが、28玉ぐらいではほとんど変化が起こる交換率とはいえない。

こんな高い交換率では4円に戻すことはできない。最低ラインでも33～35玉が望まれる。最終着地点は40玉が主流になることで、4円復活も見えてくる。

全国一斉という言葉を使うとユーザー側からは反発が来るが、全国一斉に40玉交換で、1年ぐらいガンガン回す営業を続けていたら、少なくともスリープユーザーは戻ってくる可能性がある。

使用金額も2000～3000円で手軽に楽しめるようになれば、友達や家族を誘うこともできる。

ファーストパチンコとは、必ず誰かに誘われて行ったものだが、今は、その誘う人がいなくなっているから、パチンコ人口も減少して行く。

12月25日付で日工組、全商協、日遊協、同友会、余暇進、PCSAの6団体の連名で「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」を出している。

そのなかに、
遊技客が手軽に安く安心して楽しめる多種多様な低射幸性遊技機を開発・設置する、とあるがこれって何十年前からいってるの、といいたくなる。

これを掛け声ばかりで本気で取り組まず、射幸性の高いMAX機を追い求めてきた結果が今だ。

本音と建前が見事に乖離しているから利益の上がる機械しか買わなかった。

同じ轍を踏むようであれば、警察庁にもっと大きな爆弾を落としてもらわなければならない。


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「警察が指導するベース通りにやったら粗利が取れない。このまま廃業に追い込まれてしまう。本当にあそこまで徹底的にやるんだろうか」と声を潜めるのは地方の郊外店舗のオーナー。それでなくても稼働は落ちる一方で、かろうじて食いつないでいるのは一般入賞口へ入らないようにしているからだ。

今回のMAX機とAT,ART機の同時規制は、本来の遊技に引き戻す警察庁の覚悟の表れが伺えるが、現場ではお目こぼしを期待していることが、このオーナーの話からも伝わって来る。

改めて今回の同時規制を振り返ると、スロットでいえば、AT,ARTは時には2万枚以上の差玉が出ることを実際の稼働データから警察も把握していることが伺える。

2万枚といえば等価交換なら40万円である。

事故待ちとはいえ、警察としても看過できない数値である。

スロットの保通協試験は次の3つのイン枚数に対する出率試験がある。

①短時間試験（1時間、400ゲーム）は3倍以内→300％

②中時間試験（1日、6000ゲーム）は1.5倍以内→150％

③長時間試験（3日分、17500ゲーム）は1.2倍→120％

保通協に持ち込んだ5台の試験機がこの3つの試験で、一つでも超えると不合格となる。

現実、市場で2万枚出ることもあるということは、どういうことか？

「1日、6000ゲーム打ちこんだとすると、6000×3枚＝1万8000枚がイン枚数となります。1万8000枚のイン枚数に対して、1日では1.5倍ということは、2万7000枚までのアウトは問題ない、ということになります。その差枚数は9000枚。9000枚を等価交換なら18万円だが、これでも大きい金額ですが、1万8000枚のイン枚数に対して2万枚の差玉が出るということは3万8000枚のアウトがあった、ということになり、出率でいえば210％です」（スロット関係者）

メーカーは120％以内の出率で作っていることを考えると、210％は大きく逸脱している。

4号機は1ゲームで純増12枚の瞬発力を持っていた。それが5号機で規制され2年ほどはメーカーもおとなしくしていたが、1ゲームで1.5枚純増の機械が出始めると、1.7枚、2枚、3枚…と少しずつエスカレートしてきた。追い打ちをかけるようにサブ基板交換問題も発覚した。

4号機の反省は瞬発力をなくしたことだが、時間をかけて万枚以上の差玉を出す。

パチンコもホールが買うのは売り上げと粗利が取れる射幸性のきついMAX機ばかり。

警察庁が指導する方向とは逆の方向ばかりに進めば、警察庁の堪忍袋も切れるというもの。

AT,ART,MAX機はサラリーマンも手が出せない機種になって久しい。新規開拓で若者が無理なら、せめて体験組のサラリーマンが再び手を出せる遊技機開発が求められる。

サラリーマンの小遣いは3万円前後。その中からパチンコに使える金額は5000円前後か。その金額で月数回は来られる機械にしなければならない。


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年々高騰する機械代に、ホール側から機械代の値下げ話はあるが、その声はメーカーに届いているのか？

「格安遊技機を出して欲しい、という要望は確かにある。ただ、メーカーに40万円の機械を20万円にするとか、いいものを安く作る発想はない」（上位メーカー関係者）

特にメーカーは上場している会社が何社かあるので、安い機械を作ることは即売り上げ低下につながる。業績が下がるということは株価が下がることで、誰が考えても格安の機械が出てくることは望めそうにもない。

加えてパチンコ業界は一般民生品と違って、安ければいいというものでもない。射幸心を刺激することによって売り上げが左右されるために、いくら安くてもお客さんが打たなければただのゴミになってしまう。100万円でもペイできるとなれば買う。それが遊技機の宿命だ。

既存メーカーに期待してもダメ。新規参入メーカーが発想を変えて、安くてもお客さんが付く面白い機械を作るしかない。弱小ならそれができる」（同）とはいうもののそんなにたやすいことではない。

プログラミングなどを外注した場合、安く引き受けてくれるところはない。

「できれば、社長や役員が技術者でプログラムぐらい書けるぐらいでなければ、開発費は抑えられない。昔のメーカーの社長はゲージ設計もやっていた。昔はゲージで各社の特徴を出していた。技術者が中心にならないと安いものはできない」（同）

今の機械は液晶一辺倒で、液晶を使い、版権を使うようになって開発費も高騰している。そんな流れにストップをかけるべく、手打ち式パチンコも復活する。

「手打ち式の復活論は技術者の間でもあるが、大手はやらない。弱小がやることに意味がある。まさしく隙間産業」

A-gonの手打ち式が話題になっているが、大手メーカーの間でもチューリップ台は売れるか、との議論の中で「業界を挙げてチューリップ台のニーズを掘り起こす必要がある」との意見も出たようだ。

「10万円台なら大手も買うだろうが、手打ち式では売り上げが上がらないので、電動を希望するかも知れない」（同）

遊技機価格はともかく、メーカーとして一番神経を使うのが部材発注だ。ホールの購買意欲が落ちている時期だけに、部材を不良在庫として残すことはできない。完売できる台数を見込んでからの発注となる。

「10人ぐらいの人数なら5000台売れても利益は十分出る」

今のメーカーは営業も含めると数百名を抱えている。

社員を食わせるだけでも大変なことが分かる。


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日報でも何度も取り上げているカジノ法案。政界関係者によると、ここに来てIR議連の中にも温度差が生じて来て綻びが出始めている、という。

「自民党の中にも実は安保法案は反対の議員もいました。来年7月の参院選で安保法案に賛成した議員が落ちるのではないか、といわれています。そういう状況ですからカジノ法案を推進した議員と分かると、自分の選挙が危なくなって来る」

IR議連は共産党を除く自民、公明、民主、維新、次世代、生活などの超党派の国会議員２２４人で構成されている。

このうち１６３人が衆議院議員なので残りの６１人が参議院議員ということになる。カジノ推進派の議員は依存症を増やす議員だから、選挙に落ちる、とは共産党の見方だろう。

2014年１２月の総選挙で大躍進した共産党は、カジノ法案反対の急先鋒で「ギャンブル依存症など社会を荒廃させ、人々のくらしを苦しめるカジノ合法化を阻止するためには、党としてカジノ合法化反対を明確にし、国会で追及、広がる反対運動と共同を進める」と鼻息は荒い。

日本経済の成長戦略と位置づけ、カジノ推進派の安倍首相はIR議連の最高顧問だった。

共産党の中でもカジノを目の敵にしている大門実紀史議員は、昨年１０月の参議員予算委員会で刑法で禁止されている賭博やカジノを成長戦略と位置づけている安倍首相の姿勢を「多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者である首相がカジノ議連にいることはふさわしくない追及した。

これを受けて安倍首相は最高顧問を辞任することとなった。

地元の地盤固めに「カジノ法案を通します」と選挙公約できるような状況でもなくなってきている。むしろ「ギャンブル依存症を増やしてどうする」と批判される。

もはや２０２０年の東京オリンピック開幕に併せてカジノを解禁する、という大義名分も失ってしまった。

IR議連内部での温度差や綻びは、選挙というより利権に近いものが感じられる。

カジノ法案が通過したところで、東京の芽は今のところない。利権が遠のくとその利権に絡みたい議員はトーンダウンしてくるというもの。

このままはしごを外されたら困る会社も多いが、来年もカジノ法案の芽はない、とみた。

推進派の人は当たらないことを祈るしかない。

追記

この記事を書いたのは随分前だったが、12月30日付の北海道新聞が、通常国会でも見送られることになったことを次のように伝えている。

政府・自民党は２９日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について、来年１月４日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、来夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。


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一度離れた顧客を呼び戻すのは非常に難しい。パチンコ業界も離れて行った顧客をいかにして呼び戻すかが急務になっている。

顧客離れの反面教師となるのが、日本マクドナルドだ。2014年に使用期限切れのカビの生えた鶏肉を使っていたチキン問題に端を発し、一連の食の安全に関わる問題で、急激に業績が悪化している。

筆者の近所のマクドナルドも最近閉店したばかりだ。人通りの多い駅前商店街で、かなり昔から営業していた老舗店だっただけに驚いた。

日経ビジネスがことし3月、マックから逃げた客はどこへ行った？というテーマのアンケート調査を行った。

そこから見えてきたのは、チキン問題より以前にマクドナルドの客離れは進行しており、チキン問題が止めを刺した形だ。

では、離れた客はマックの代わりにどこへ行っていたのか？という設問は以下の通りだ。

①コンビニ25.1％
②外食そのものをしなくなった23.6％
③回転ずし21.8％
④他のハンバーガーショップ20.9％
⑤ファミレス16.9％
⑥コーヒーチェーン15.5％
⑦牛丼チェーン13.7％

1位のコンビニというのはいうまでもなく、セブンイレブンが始め他社も追従した100円コーヒーによってマクドナルドの客がそちらに移行していた。

加えて、一向に庶民の給料は上がらないので、外食そのものの機会が減っている、という要因が強い。

今後の市場を支えて行く20代の若者のアンケートでは、「コストパフォーマンス」「ヘルシー」「安心・安全」「ブランドイメージ」の項目で、全体平均より、「悪い」「やや悪い」を選択した比率が高いのが目立った。

若者のマクドナルドのイメージ低下は深刻で、では、どうすればマクドナルドへ行くか、という設問では「食の安全が回復したら行く」が6割を超えていた。

日遊協がファンのアンケート調査をしているが、辞めた人の理由とパチンコを止めて何をしているか、というところにも踏み込んでもらいたい。

ま、辞めた理由はカネが続かない、面白くない、知り合いが来なくなった、というのが想像できるが、今まで使っていたパチンコ代で何をしているのかが、気になるところだ。

あるチェーン店は新台入れ替えでは来店ポイントなどから来店頻度が高い＝本当の常連客にDMを出し、優先的に好みの台を打てるようにしている。その日はベースを開けて、大当たりしなくても玉が減らない営業で顧客をがっちりつかんでいる。

この方法なら開店プロ軍団を排除することもできる。

こんな営業方法でやれば、客離れも抑えられる、というものだ。

アンケートの話に戻るとパチンコをやらない若者の意見も聞いて、マイナスイメージとなっているものを一つずつ潰して行くしかない。


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