東京、スペインのマドリード、トルコのイスタンブールの3都市が最終候補に残っているが、最も有力視されていたイスタンブールが、内政の混乱で自滅。財政難のマドリードもオリンピックは負担が重い。
消去法で行くと東京が断然有利になってきた。内定状態といってもいい。
麻生副総理のナチス発言のように国際世論を動かすような失言を政治家がしない限り、9月7日に朗報が聞ける可能性はどんどん高くなっている。
「東京オリンピック開催が決定したら、間違いなく動くのがカジノ法案だ」と話すのは自民党関係者だ。
東京オリンピックが開催されたら、世界各国から観光客が訪れる。訪日観光客数を3000万人、と目論む数字もあるように鼻息は荒い。
このチャンスにオリンピック観光だけでなく、それ以外の日本観光にもおカネを落としてもらって、外貨を稼がなければならない。
外貨獲得の新たな切り札と目されているのがカジノだ。
東京開催でカジノ関連株も本格的に動き出すことになる。
いずれにしても、東京開催で色々なことが動き出すことは間違いない。
先の参院選で自民党が大勝したことで、秋の臨時国会ではカジノ法案が今度こそ提出されそうな気配だ。
「東京オリンピックに間に合わそうと思えば、今のタイミングしか残されていない。法律を作って施行して、実際にカジノホテルを建設するとなると本当に残された時間は少ない。今がギリギリのタイミング。東京にカジノを作れば、間違いなく成功する」
では、東京のどこにカジノができるのか？
「昔からお台場が有力視されていたが、埋立地なので地震が起こった場合、液状化現象が起こることが懸念されている。岩盤がしっかりした場所が好ましい」
品川と田町の間にできる新駅界隈も候補地に上っていた。
では、カジノが解禁されたときに業界関係者が一番懸念している換金問題はどうなるのか？
「今は2020年までにカジノをオープンさせて軌道に乗せることが先決問題。今回はカジノ法案が通過してもパチンコのことには触れない。景気をよくすることが優先。換金問題をさわれば、面倒くさいことになる。雇用機会が失われ、税収も大幅に減少する。だからといって好き勝手なことをやっていると、消費者金融のグレーゾーン金利問題の二の舞になることは、業界は頭に叩き込んでいたほうがいい。今は掌の中で泳がされているだけなんだから」
実際、パチンコとカジノの整合性を調整していたら、とても2020年には間に合わない。
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