釘調整を無承認変更から外してもらう、というエントリーは業界内部からも諦めムードが漂う。
釘調整を認めてもらうためには、業界が過去を反省して、襟を正すことが順番が先だという。もちろん、それに異論はない。
「遠隔はもちろん、不正機を排除し、計数機カットも完全になくなりました。適正納税に努めて脱税業種No1の汚名も返上しました。核開発に使われているのではないかと疑念がもたれている北への送金も行っていません。業界はすっかりクリーンになりましたから、どうか釘調整と換金を認めてください」というのが筋だ。
これだけ並べるとかなりハードルが高く感じられる。そりゃ、現場には諦めムードが漂うのも無理はない。
ところが、業界上位何百社だけの業界であれば、この難問は簡単にクリアできる。まったく難しい問題ではない。
これが全国1万1000店舗規模に裾野を広げると、途端に困難になる。
かつて平沢議員が警察庁の課長時代にパチンコ業界を「玉石混交」と指摘したが、30年余り経っても玉石混交は変っていない。
つい、先月も某県のホールが自家買いで摘発を受けたばかりだ。
3店方式が確立されていると思われた某県だが、実態はそうではなかった、ということが明るみになった。
半年ほど前に一度警告を受けていたのに、それでも改められていなかったのだから、警察も堪忍袋の緒が切れる、というもの。
このホールの場合、経費節減のために？ 月末が近づくと換金所にホールの従業員が入っていた、という。
夜、特殊景品が足らなくなって、換金所から直接ホールへ運ぶのともわけが違う。経営者自身が風営法をまったく無視した行為だ。
営業停止覚悟でやっていたとしか思えない。
しかも、風営法違反で摘発されても行政処分が出るまで1カ月ほどかかる。この間は通常通り営業できる。
上場したダイナムは店舗拡大のために、パチンコ用地から居抜き物件まで探している。
営業許可取り消しになろうとも、そういう買い手があることを見越しての違反だったのではなかろうか、と思えたりする。
自家買いは自殺行為だ。
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