これは相手の同意を得ないで、会話を小型のICレコーダーで録音しておいて、いざとなったらそれを証拠に出す。それが一般社会の中でも広がりを見せている、という。
実際、ビジネスシーンでも客との会話はごく普通に録音されている。例えば、パソコンを買って使い方が分からなくて、カスタマーズセンターに問い合わせると、対応品質の向上を図る、という名目で会話内容は録音しますとあらかじめガイダンスが流れる。
後でトラブルになった時に「いった」、「いわない」を未然に防ぐためである。その教訓となったのが1999年に起こった東芝クレーマー事件だ。
秘密録音がまん延するのは、社会がギスギスして、人間関係が希薄になっているところに、景気低迷がそれに追い討ちをかける一面もある。
企業は利益を優先するあまり、パワハラで業績を上げられない社員をいじめたおして自主退社に追い込んだりする。
そこで、弱い立場のものが自己防衛のために会話を録音しておいて、裁判になった時に証拠資料として提出する。
そういえば、業界でもパワハラ訴訟が起きている。
詳細はネットで詳しく書かれているので、ここでは割愛するが、一部の人間の問題なのかと思ったら、伝統的社内体質ともいわれている。
一方、訴訟が好きな会社は、社員の出入りも激しい。社員は誰も信用しない社風ができあがっており、それこそ日常会話をこっそり録音するのが当たり前になっているともいう。
そこには愛社精神の欠片もなく、能力のある人は、給料の高いところから声がかかれば、簡単に転職していく。
IT社会に詳しい牧野二郎弁護士は番組の中で次のように述べている。
「本来、信頼関係が確立されるべき職場では、隠れて録音するということは会社のルールとして規制されるべきである。一方、パワハラがある場合は、お互いがテープレコーダーをテーブルに置いて、きちっと話し合いをする。そういうオープンな社会がこれからは必要になるべき」と建前をいった後で、こう続ける。
「ただし、正々堂々と会話を録音できない雰囲気がある場合は、自己を守る正当防衛として秘密録音する」
年功序列、終身雇用制度が確立されていた時代は、定年まで働くことができる安心感があったので、今ほど人間関係もギスギスしていなかった。
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