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東京・渋谷に4号機を使って換金のできる店がある、という。レトロスロットは8号営業の範疇なので、換金はできないが、この店は8号の営業許可でもないようだ。



営業時間が昼の12時から翌朝9時まで、というあたりも風俗営業でもないようだ。



金箔カードの自動販売機で1000円を投入すると、カードを買うことができると共に、スロットのクレジットが30になってプレイが楽しめる、という仕組み。



大当たりしてクレジットが貯まれば100クレジットごとに6枚の金箔カードが出てきて、それを併設する古物商が1枚300円で買い取る。



ジュースの自動販売機に抽選機能が搭載されたものがあるが、その仕組みを拡大解釈したものが、金箔の自動販売機でスロットを楽しむといったものだ。



従って今のところ違法性がない、ということ。



自動販売機に営業時間の規制がないのでオールナイトで営業できる、ということか。



7号営業では使えなくなった4号機が闇スロでもなく、堂々と営業できる、ということに、警察がいつまでも黙って見ているとは思えない。



現在、警視庁が問題視しているのが急成長を続ける交流サイトのケータイゲーム市場だ。



一部のゲーム関連品がインターネット上で換金され、ギャンブル的要素もあることから、賭博とみられかねないとの指摘もあり、サイトの運営会社であるDeNAやグリー、サイバーエージェント、ミクシーの関係者が3月下旬、警視庁に呼び出されている。



コトの発端は白夜書房の子会社がケータイサイトでカジノを運営していて、社長らが賭博容疑で逮捕されたことによるもの。



ソーシャルゲームでは有料ガチャで希少カードを集めて、それを売買サイトで高額取引が行われている。希少カードは高く売れるということであり、換金できる、といことだ。



換金ができるということは、それが賭博につながるおそれがあるため、警視庁はサイト運営者にオンラインゲームの健全化に向けて注意喚起を促した。



これに対して、グリーやドワンゴンなどの大手運営会社は、希少カードなどを売買する専門のサイト運営会社に販売停止を求める文書を送付すると共に、オークションサイトにも取り扱いの自粛を求めている。



現行法では、なかなか取締りができない新たなパチンコ業界のライバルが出現してくる。



パチンコの換金が合法化されるのも難しい。



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大阪・ナンバにマルハンの全館禁煙ホールがオープンして1カ月が経過した。4円コーナーでは機種によっては大きく稼働を落としているコースもある。



昨年12月に新規オープンしたホールは当初は1円コーナーの比率は2割程度だったが、あまりにも4円の稼働が取れないために全台1円にして再スタートを切ったところ、息を吹き返した。



大手、中堅で強いといわれたホールですら4円の集客には困難をきたしている。



1円、5スロの低玉貸しで新台に頼らないホールの４カ月後の状況が明らかになった。



230台の小型ホールが、3月はついに過去最高の頭数を記録したが、4月1日はそれをも塗り替え130人に達した。この数字はグランドオープン初日をも上回ることとなった。



「ド～ンとお客様が急速に増えることはありません。お客様が5人増えるのに2カ月ぐらいはかかりますが、今のところ右肩上がりで少しずつ増えてきています」（同ホール責任者）



3月の機械入れ替え費用は新台の半額程度。古くても検定前の使える機械を丹念に探し出してきては、月2回ほどの入れ替えを行っている。



入れ替えるといっても数台なので、チラシを使うことを止めてタウンメールに切り替えた。これもコスト削減の一環だ。



「新聞の折込チラシは束になって見つかりにくいが、タウンメールなら捨てるにしても必ず目を通すので、チラシより訴求効果は高い。タウンメールの内容はお店の紹介だけで、機械の入れ替え案内も書いていないし、タウンメールを持参すれば景品が貰える、とも書いていないのに、少なくとも3人のお客様がタウンメールを持参してこられました」というように多少の効果はあったようだ。



最近導入したハネ海の稼働が高い。台数は2台だが1人のお客さんが毎日のように来店して朝から晩まで打っている。



「1日の大当たり回数が100回は優に超える。恐らく当たる回数を楽しみにしているものと思われます。そのお客様は以前は1/55確率のデジテンを打っていました。出玉よりも大当たり回数を求めるお客様もいらっしゃるということ」と分析する。



この店はメリハリの利いた釘にはしていない。いつ行っても同じ釘、というのが特徴で、そういう釘が好きなお客さんがジワジワ増えてきている。



最近の土日の傾向としては朝、開店前に15人前後のお客さんが並ぶようになった。これまでには見られなかった大きな変化だ。



「ネクタイ姿のお客様はまずいない地域ですが、最近はネクタイのお客様もポツリ、ポツリと姿を見かけるようになりました。昼間は2～4時がパチンコのピークで、夜はスロットのお客様が増える傾向にあります」



次なる新たな戦略も頭の中では描かれている様子だ。





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貯玉・再プレイの危機ともいえる事態が業界を襲おうとしている。



昨年から続く、一物一価、広告宣伝規制強化の流れの中で、警察庁は貯玉・最プレイの手数料問題にまで踏み込んできた。



貯玉・再プレイは特殊景品との交換、つまり換金需要が減ることからこれまで容認されてきた。



今回警察庁が問題視したことは、一部のホールで貯玉・再プレイに際しての手数料を取っていることだ。等価や高価交換の店はさほどではないが、低価交換になれば、なるほどその個数は多くなる。



警察庁はこの手数料について「名目のいかんを問わず、本来遊技の用に供するためのものにすぎない遊技球等について、これを金銭として扱うものであり、すなわち、実質的に換金行為を行っているとみなし得るものである」との見解を示している。



貯玉・再プレイシステムを導入しているホールで、手数料を徴収して運用しているホールは、直ちに運用を見直して、手数料を取らないで運用しろ、ということのようだ。



「うちは1円パチンコで160個交換なので40％近い手数料を取っていることになるが、これで手数料を取るなというのは、貯玉・再プレイを止めろということ。1円でお客様が長時間遊べるような交換率にしているのに、大打撃だ。これでは1円も等価にしろということ。釘が閉まってお客様は遊べなくなる。等価交換こそが射幸心を煽る営業なのに、まったく理解できない。本当に死活問題だ」（零細ホールオーナー）



やはり手数料を取っている中堅ホールの営業部長も突然の発表にこう憤る。



「これでお客さんが増えるのならいいが、増えるわけがない。釘が閉まるだけで、これは等価交換をやっている大手には有利な方策で、中小ホール潰しとしか思えない。手数料を取るのがダメならシステムを捨てるしかない」



別の業界関係者の見方は少し違う。



「最初は貯玉機能だけで再プレイはなかった。原点に帰るだけ。イベントが規制されたとき、ホールによっては手数料無料をイベント的に使っていた。あの時組合が規制しておけばこんなことにならなかったのでは？」



では、ナゼ唐突に警察庁は手数料問題に踏み込んできたのか？



「県警の温度差をなくし、統一、均一化するための指導で、一物一価や広告宣伝、賞品提供問題と同じ流れ。前からいっていたことを厳格化しているだけ」（業界事情通）



この貯玉・再プレイの手数料問題のほか、遊技ポイントについても禁止の方向に向かっている。



使用金額や遊技時間、貯玉・再プレイの利用などで付加されるポイントがそれで、ポイントによって提供される商品が第三者からでも、著しく射幸心をそそるおそれがあることから、是正することが求められている。





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月日が経つのは早い。



ついこの前正月だと思っていたら、もう4月である。3カ月があっと言う間に過ぎ去ったが、今年になってスロットを「3時間しか打っていない」と語るのはあるホール責任者。



「11月、12月の2カ月で番長と北斗で50万ほど負けました。急にバカバカしくなってきた」というのがその理由だ。



では、遊技に費やしていた時間を今は何に使っているのか？



「スポーツジムで筋トレを始めました。週3～4回、暇さえあればジムで汗を流しています。月額4000円ですよ。後は部下との飲み会の費用です」



パチンコは勝ったり負けたりがあるが、4000円といえばパチンコならあっと言う間に消える金額だ。



この責任者のホールでは未だに前借制度が生きている。毎月給料前になると前借するアルバイトスタッフがいる。前借する理由を聞いてみるとパチンコの負けだった。



最初は親と同居しているので月8万も稼げたらいい、という感覚で入ったアルバイトくんは、フルにシフトを組んだことで月額17～18万円も稼ぐようになった。



それまでパチンコをしたことはなかったが、アルバイト仲間に勧められてパチンコをするようになった。



「シフトを減らして給料を減らせばパチンコもしなくなるかも知れないので、真剣にシフトを減らそうかと考えている」



ホールで働いているスタッフは、パチンコ好きの人が多い。



女性で自分の小遣いを稼ぐために働いている人の中には、全額パチンコにつぎ込む猛者もいる。



パチンコをしたことのない人がホールで働くようになってパチンコに興味を持って始めるケースも少なくない。



ホールで働いたカネをパチンコ業界に還元している人が意外と多い、ということだ。



「パーソナルが普及すればするほど、パチンコ人口も減るのでは？　業界の労働人口が減るわけですから、その分パチンコをする業界人の数も減る。業界はパーソナルを導入すると人件費が削減できると思っているけど、回りまわって遊技人口を減らすことにもつながる可能性がある」



一理ある論理である。



業界人がパチンコを打たない、打てないようになっていることも問題だ。パチンコにカネがかかるのは今に始まったことではない。



20年以上前から10万負ける人はいたが、20年前に比べると可処分所得は大幅に減っている。加えて、社会不安から消費意欲が沸かないことが挙げられる。



復興景気で景気が回復すれば、国の税収が増えるように、余暇市場に回せるおカネも増えてくるはずだが…。





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北朝鮮のミサイル発射実験が失敗に終った。



本来なら金正恩が国防第1委員長に就任する日の祝砲で、軍事の天才であることを人民に誇示する目的があったはずだが、その思惑も霧散した。



この報を受けて北系の業界関係者はこう声を潜める。



「発射する前から失敗することをずっと願っていた。失敗して正直ホッとしている。成功していたらもっと風当たりがきつくなるのでそっちを心配していた。でもこんな話しはいくら同胞でもよほど信頼できる人間でないと話せない」



確かに成功していたらアンチパチンコ派が、昨年の計画停電中の時のように、パチンコ潰しのデモ活動を展開する可能性があったかも知れない。



しかし、過去の発射実験では、テポドンの発射が成功しようが失敗しようが、日本政府は北朝鮮に対して一定の経済制裁を加えた。



その一環としての影響が業界にもじわりと忍び寄った。



金融機関の融資が厳しくなって倒産したり、風適法違反で摘発され営業許可が取り消しになったり。いずれも北系のホールだった。



パチンコマネーが核開発に使われていたとの疑念は払拭できていない。



その一方で北朝鮮にある変化が現れた。



「失敗しても絶対に失敗を認めない北朝鮮が、今回は早い時期に失敗を認めた。これは極めて異例なこと。これは政権内部が確実に変わっていることを印象付けた。金正日の時代に失敗を認めようものなら、責任者は銃殺刑なっていた」（北朝鮮ウォッチャー）



失敗した場合、失敗を認める予兆はあった。“衛星”打ち上げを海外メディアにも公開するために記者を招いていたからだ。



「普通なら失敗しても2～3日はだんまりを続けるが、今回は海外メディアを呼んでいるので隠すこともできない。だから失敗してもすぐに認めるのではないか、と思っていた。従って、最初から失敗したときの段取りはできていたはず。新しい指導者によって北朝鮮は開かれた国に生まれ変わった。失敗を認める開かれた北朝鮮を印象付けるには今回の失敗は最大の宣伝になった。逆に金正恩にとってはよかった」（同）



ミサイルを1基発射する費用は、250万トンのとうもろこしが1900万人に1年間行き渡る金額ともいわれている。



今後経済制裁の余波が、再びパチンコ業界を襲うかどうかは予断を許さない。





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