貯玉・再プレイ存続の危機

貯玉・再プレイの危機ともいえる事態が業界を襲おうとしている。



昨年から続く、一物一価、広告宣伝規制強化の流れの中で、警察庁は貯玉・最プレイの手数料問題にまで踏み込んできた。



貯玉・再プレイは特殊景品との交換、つまり換金需要が減ることからこれまで容認されてきた。



今回警察庁が問題視したことは、一部のホールで貯玉・再プレイに際しての手数料を取っていることだ。等価や高価交換の店はさほどではないが、低価交換になれば、なるほどその個数は多くなる。



警察庁はこの手数料について「名目のいかんを問わず、本来遊技の用に供するためのものにすぎない遊技球等について、これを金銭として扱うものであり、すなわち、実質的に換金行為を行っているとみなし得るものである」との見解を示している。



貯玉・再プレイシステムを導入しているホールで、手数料を徴収して運用しているホールは、直ちに運用を見直して、手数料を取らないで運用しろ、ということのようだ。



「うちは1円パチンコで160個交換なので40％近い手数料を取っていることになるが、これで手数料を取るなというのは、貯玉・再プレイを止めろということ。1円でお客様が長時間遊べるような交換率にしているのに、大打撃だ。これでは1円も等価にしろということ。釘が閉まってお客様は遊べなくなる。等価交換こそが射幸心を煽る営業なのに、まったく理解できない。本当に死活問題だ」（零細ホールオーナー）



やはり手数料を取っている中堅ホールの営業部長も突然の発表にこう憤る。



「これでお客さんが増えるのならいいが、増えるわけがない。釘が閉まるだけで、これは等価交換をやっている大手には有利な方策で、中小ホール潰しとしか思えない。手数料を取るのがダメならシステムを捨てるしかない」



別の業界関係者の見方は少し違う。



「最初は貯玉機能だけで再プレイはなかった。原点に帰るだけ。イベントが規制されたとき、ホールによっては手数料無料をイベント的に使っていた。あの時組合が規制しておけばこんなことにならなかったのでは？」



では、ナゼ唐突に警察庁は手数料問題に踏み込んできたのか？



「県警の温度差をなくし、統一、均一化するための指導で、一物一価や広告宣伝、賞品提供問題と同じ流れ。前からいっていたことを厳格化しているだけ」（業界事情通）



この貯玉・再プレイの手数料問題のほか、遊技ポイントについても禁止の方向に向かっている。



使用金額や遊技時間、貯玉・再プレイの利用などで付加されるポイントがそれで、ポイントによって提供される商品が第三者からでも、著しく射幸心をそそるおそれがあることから、是正することが求められている。





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