「すき家に強盗へ行って来い！あそこなら強盗に入っても90％の確率で捕まらん。すき家で強盗して返せ！」
そういわれた客は、すき家で強盗に入った。防犯体制が甘いので簡単に金を奪うことができた。それに気をよくして犯行を重ねていたが、5件目で捕まった。
すき家で強盗事件が頻発していることを受けて、警察庁は全国のすき家に対して、抜き打ちで防犯対策指導に入るように指示を通達した。
そのさなか、東京・国分寺市のすき家に強盗が入り、現金5万5000円を奪って逃げた。
すき家は夜間、アルバイト店員1人の勤務シフトなので強盗も入りやすく、牛丼店を狙った強盗の9割がすき家に集中していたため、警察庁も異例の防犯対策指導に入った矢先の強盗事件だっただけに、ゼンショーの企業体質が改めて問題になっている。
牛丼界のすき家と吉野家の昨年度の売上げと経常利益を比較するとこうなる。
すき家が２７９２億円、１０６億円に対して吉野家は１２９０億円、３２億円。すき家が多品種メニューに対して吉野家は単品メニュー。この差が売り上げにも反映されているように思われるが、それだけではなかった。
すき家には自動券売機がない。吉野屋にも券売機はないがこれは単品メニューという理由があったが、すき家は自販機代がもったいない、という理由だった。
それだけでなく、昼食時に自販機に客が並ぶと空席はあるのに、客が他店へ逃げることを恐れ、とりあえず席に着かせる狙いがある、という。
食後の精算になるので、昼飯時はレジに客が並ぶことが多々ある。
ここからが、利益構造の話になる。
夜は1人体制だから儲かる。これが2人体制にすれば人件費で利益が減る。つまりゼンショーは従業員の安全より、利益を最優先する企業体質が、強盗事件を誘発していたのである。
パチンコの広告規制違反よりもすき家の強盗事件の方が、警察庁的には優先課題だ。
何せ強盗事件なので人命にもかかわってくる。
で、警察が行った防犯指導とはどんな内容だったのか？
関係者によると、強盗に入られたときどう対応するかをテストした、というが、防犯マニュアルの確認やカラーボールの有無、防犯カメラのチェックだった。
問題はこれらの防犯対策で、果たして強盗が防げるか、ということを従業員に質問していった。
本部の人間は夜間1人体制で危ないことは認識していながら、それを改善することはなかった。従業員が危険な目にあおうがお構いなしの会社である。
ゼンショーの企業体質は残業代不払いを訴えた従業員に対して、商品用のご飯をどんぶり5杯分盗んで食べた、と逆提訴する会社である。
すき家以上にお金があるのは、景品交換所や閉店後の事務所だ。
警察から防犯対策で指導が入ることもなくなった。
強盗事件もそうだが、すべては企業体質から端を発している。
パチンコ業界にはメーカーを含めて、人使いの荒い会社が存在する。従業員の入れ替わりが激しいにも関わらず、潰れることなくやっている。
それが組織というものなのか？
いや、従業員を大切にする会社が生き残っていって欲しいものだ。
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。