民主党内にも増税反対論はあるものの、消費税10％時代の到来は目前に迫ってきた感がある。復興のためには増税もやむなし、という空気を作ることに財務官僚は腐心している。
業界では日遊協の消費税部会が消費税10％時代の対応策を検討している。
パチンコの貸し玉料金4円は本体料金の3.81円と消費税0.19円に分解され、客から1玉につき0.19円の消費税を預かっていることになっている。
10％になれば、本体料金が3.6円で、消費税が0.4円。
こうなると内税では消化しきれなくなるので、玉貸しで調整する必要も出てくる。
現行のシステムでは貸し玉払い出しについては、パチンコ台へ信号を送り、25個を払い出させる機能しかなく、消費税が変わるたびに機械1台ごとに設定変更を余儀なくされる。
それでは面倒くさいので、新インターフェイスではT-BOX側の設定を変えるだけで、パチンコ台への貸し玉払い出しの変更ができるようにすることなど、機器の変更が必要になってくる。
貸玉の個数が100円で25個が23個か22個になる、というのが妥当なところだろうが、特殊景品を換金する時に消費税を取るとどうなるのか？
1万円換金する場合、等価で2500発が消費税を取られると2750発必要になってくる。
貸玉の時はさほど消費税負担が気にならないが、換金のときは敏感に10％を感じることになる。
ユーザー的には現行のように玉を借りる時に消費税を取られたほうが、公平でスッキリする。
間違っても換金時に消費税を取るようなことはないはずだ。
ところで、震災から1年を迎える来年あたりから、いよいよ復興景気は間違いなく起こってくる。
敗戦で荒廃した日本が立ち直るきっかけとなったのが朝鮮特需だったように、復興景気によって、日本経済は不死鳥のように甦るはずだ。
日本の税金は取りやすい所から取る、というのが“鉄則”だ。
景気がよくなったころ、一度は引っ込められた射幸税がゾンビのように再浮上してくる可能性だってある。
ギャンブルに使う機械や馬にまで特別税をかけることもやろうと思えば、いくらだってできる。
タバコ税のように国民の目から見ると、パチンコは税金の取りやすいところ、ということになるわけだが、その盾になるだけの力が民主党にはない、ということも分かってきた。
カジノ法案が浮かんでは沈むの繰り返しをするのは、小物議員の集まりであるからだ。
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