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民主党内でもTPP慎重派の山田正彦前農林水産大臣は、東京・有楽町駅前で大規模な街頭演説会と首相官邸や国会周辺でデモ行進を行い「断固阻止」のシュプレキコールを挙げた。



要求が受け入れられなければ、離党をちらつかせていたが、今回の一連の反対行動を見ていても頼り甲斐がない印象を受けた。山田議員はPCSAのアドバイザーでパチンコ業界寄りだ。



2007年6月の衆議院内閣委員会で4号機の撤去問題を国家公安委員長に質問して、「許認可と取り締まる行政が同じなのはおかしい。経済産業省に移管すべき」との持論を展開しているが、それから何の進展もない。



県議会議員時代からバリバリの自由貿易論者の野田首相が、その程度の抵抗で考えを撤回するはずもない。



昨年、菅前首相が突如TPPの話を持ち出したときから、TPP参加は規定路線で、政権与党が民主党であろうが、自民党であろうがアメリカから頼まれればNOとはいえないことが改めて分かった。



ハンドルネーム「福岡在住」さんがTPP参加がパチンコ業界にどの程度の影響を及ぼすのか、心配するコメントを寄せていた。



懸念材料は以下の3点である。



①保険制度改正等の情勢不安から可処分給与が更に減り、参加人口の減少が加速する。



②米国カジノ企業の市場参入により既存中小企業の淘汰が加速する。



③農業従業者の収入源(2極化により)郊外店舗への深刻的ダメージが出る。



TPPにより国民の所得が減れば、当然、パチンコなどの余暇に回されるおカネはますます先細ることが心配される。



これに対してちらし屋さんは、また別の角度からの懸念材料をこう指摘している。



国内法が貿易上の障壁であるとアメリカが判断した場合には国内法がねじ切られる可能性があるということ。パチンコに関しては風適法や国家公安委員会規則がその対象になったりすると…なんて。



かつて海外のスロットメーカーが外圧を利用して、パチスロ市場に参入したが、結果的には撤退して行った。いまさらノウハウもないパチンコメーカーに参入することはないだろうが、カジノを運営する会社がホール経営に乗り出してくる可能性はないのか？



「TPPはアメリカが得したいから参加を誘うわけで、参入障壁が撤廃されれば、アメリカ資本のホールが出てくる可能性もある。その場合、彼らが狙うのは当然のことながら大都市圏。大都市圏のホールは今後はアメリカ資本のホールとの戦いになってくるかも知れない。メーカーはアメリカ資本であろうが機械が売れればいいので、大歓迎のはず。国民もアメリカ資本の方がイメージがいいので、後押しがあるかも知れない」と読む業界関係者も。



TPP反対派はTPPは開国ではなく亡国だ、と断言する。



亡国となると業界にとって明るい材料はない。





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