パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホールでバイトするとブラックリストに載る?

新卒採用はもちろんのこと、若年層の失業率が高まっている中、アルバイトも非常に厳しい状況だ。



大学生の息子がアルバイトの面接を何社か受けているが、なかなか採用されない。



やはり相当な応募者があるようだ。



アルバイトですら狭き門。完全に買い手市場。ホールが直バイに切り替え、派遣切りするのにはそんな時代背景があるわけだが、息子にホールのバイトを勧めてみたら妙なことをいいだした。



「パチ屋でバイトしたらブラックリストに載るらしい」



どういうことかと問いただすと、



「友達がいっていた。友達も友達から聞いたようなので詳しいことは分からない」



まるで都市伝説のような噂が広まっている。



ちなみに、ネットで「パチンコ アルバイト ブラックリスト」で検索してみると

関連しそうな項目は出てきた。



それによると、派遣でパチンコ店に勤めていたが、無断欠勤してくびになった。ほかの派遣会社に登録に行ったが採用されない。



これは、そういう勤務態度の悪いスタッフのブラックリストが派遣会社で共有されているのか、という質問だった。



貸し金業では、ブラックリストの共有化が図れているが、パチンコの派遣会社自体横のつながりがないので、共有化はされていないが、ことしになって派遣会社の組織ができたので、そこなら可能だろう。



都市伝説の正体にまで行き当たっていない中途半端なエントリーになってしまった。



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来年は底が抜けると予測

最初にお断りさせてもらいます。



これから書く内容は、私の勝手な無責任な内容だ、ということをご了承の上で読み進んでください。



師走に入り、私の周りも慌しい。



私が知っている会社が手形6000万円を仕掛けられ、年越しが難しい状況になったり、友人の会社が早期退職制度を決めたり…。特に中小企業が大変だ。



今日(1日)ある会の納会に出席した。偶数月に開かれ、経営者やエコノミストなどが集まる会で内容は完全オフレコ。



そこで講演もあった。



その話を聞いて私が勝手に想像した内容を書きたい(この言い回ししか出来ないので、その意味も想像して下さい)。



来年は俗に言う二番底が抜けるかも知れない。可能性は限りなく高い。



1年前のリーマンショックの時、日本経済が立ち直りまで6年はかかると予測した人がいた。その人の予測は本当に的中している。



私の愛読するあるブログのコメントにも、景気立ち直りまでは6年と書いた。



リーマンショックから1年なので、経済が立ち直るまで後、5年はかかるかも知れない、ということだ。



金融工学を駆使したシステムが、金が金を生む世界経済を作り上げてきたが、そのシステムが崩壊した。そのシステムに代わる金融商品を世界の金融機関は、性懲りもなくまた作り上げようとしているという。



その前兆がウォール街の金融機関の高年収の金融マン採用だという。その年収は、既にリーマンショック前の水準らしい。



金融工学システムの構築が世界経済の鍵を握るというが、花が全世界に浸透するには最低5年はかかるらしい。また、金融システムの不信感が消えるには10年かかるともいわれている。



先日、ドバイショックがあったが一部では1年前から予測されていたという。無数の高級住宅や海上を埋め立てた高級リゾートホテルの建設ラッシュは、さながら砂上の楼閣だった。



何故ドバイが無謀とも思える開発に走ったのか?



日本での報道は少ないが、欧州ではバルト三国の経済悪化が既に表面化されていた。



株価や不動産価格が急激に上昇し、一番バブル崩壊の影響があるのがラトビア。バブル崩壊は2008年。そして、2009年の経済落ち込みは20%弱と見込まれている。



海ひとつ隔て北欧各国は、その余波をモロに受けた。世界中でバブルは弾けているのである。



リーマンショック>バルト三国>ドバイ…



次は…?



ここでは書けない。



スウェーデンには世界的な自動車メーカーが2社ある。



SAABとVOLVOだ。



SAABは既に経営破たん。現在は新しい資本の元に再建に向けて動き出している。



VOLVOは自動車やバス、トラック、マリン部門などがある。実は、乗用車部門だけを切り離して別会社にした。



ブランドは共用しながら、乗用車部門をFORDへ売却した。そのFORDも経済危機の影響でVOLVOの売却を決めた。



既にFORDは傘下のジャガーをインドのタタに売却している。



VOLVOは交渉優先権を中国自動車大手の吉利汽車(浙江省)に与えた模様で、交渉の最中である。



吉利は1800~1900億で完全買収をすると予測されている。



このように、世界経済は中国やインドなどの新興国に牽引される現象が起き始めている。



つまり世界中の金は、当分は日本に回ってこないことを意味するのだ。



話が長くなった。



こんな世界情勢だから来年の日本経済は、持ち直さないだろうという話だ。



日本だけではない。



先進国では、来年もう一度景気下落があると予測していた。



それに対して、日本政府の政策は中途半端。新産業育成も間々ならない状態である。



そんな状況下、リーマンショック前に開発が始まった大型版権の機械発売が来年はメジロ押しだ。



GTO、エヴァ4、釣りバカ、めぞん、ひばり、ジョー、らんま…



ホールの稼働が落ち込む中、来年の機械販売は大型版権でも苦境を迎えるだろう。



ただ、パチンコ業界はこれまで、何度も苦境に立たされてきた。逆境を乗り越えたホールオーナーもまだまだ健在だ。



ホールの経営環境は厳しい。



お客様の減少に加え、銀行の貸し渋りは貸し無しに変ってきている。



数年前から顧客の固定化に努めてきたホールはまだいいが、機械入れ替えを集客の柱にしてきたホールが苦境に立たされるだろう。



来年末は今年以上に業界市場は冷え込むのではないか。



講演者は小売業界の人であったが、パチンコ業界について質問するとこんなことばをいただいた。



「パチンコは心のより所の産業に転換しなければならない」



富裕層の一部はパチンコができるが、射幸心を煽るだけでは市場は縮小するだけで、今後はパイの拡大が100%見込めないという。



パチンコには「適度の射幸心が必要」と業界関係者はよく発言する。



この適度とは何か?



業界から見た適度とエンドユーザーから見た適度…この両者には大きな隔たりがあるのは確かだ。



最後に講演者からこういわれた。

「パチンコ業界では当たり前の認識でしょう。それが分かっていながら、手を打てないでいるのは、業界のどこが体の頭になるか不明瞭な証拠」



業界がバラバラ。



会社が派閥争いをして船頭が2人いたら、その会社は業績が落ちて当たり前。



パチンコ業界は川上から川下までの統一組織を持ち、この先の展開をするべきである。



来年6月には個人向け貸し出しの総量規制が始まる。これはパチンコ業界にも影響が出ることは必至。



パチンコは生活には不要なもの。そこにエンドユーザーがどれだけ金を使えるのか?



ラスベガスがカジノだけなら深刻だが、幸いにラスベガスには感動がある。



今のパチンコ業界は、見る方向が間違いではないのか。



この言葉をある組合関係者に話したいと思う。







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パチンコ業界雑感シリーズNo8 米国スロット事情

ここ数年、カジノのスロットマシンは大きく様変わりしている。



今はコインなんか使用しない。



機械に記録装置がついていて、アウトもインもデジタル管理されている。遊技をやめる時にクレジットの残りが有れば、ボタン一つでレシートがプリントアウトされる。



このシステムは、いずれ日本のパチンコ店にも採用されるだろう。



採用には規制緩和が必要だが、業界がロビー活動をすればよい。



あるいは、国内でカジノ法案の通過時期がその時か。



日本国内のカジノで採用されるマシンの仕様は、アメリカやオーストラリアとそんなに変らないだろうから。



パチンコ店ではクレジットゴトが多発しているが、セキュリティーを強化すれば問題は解決できる。



実際に海外の業界ではそれを可能にしている。日本国内のメーカー(コナミなど)も参入してライセンスも取得している。すでに、技術は確立されている。



これまでアメリカのカジノは25セントや1ドルが主体で、小さな単位では5セントも活躍していた。



ところが、最近は1セントマシンが頭角を現してきた。



今年の展示会などでは、内外の各メーカーが主力商品として出品。この不況でより一層に拡大に拍車がかかりそうだ。



1セントは遊技客の心理も軽い気持ちにさせている様で、米国のカジノでの稼働はいい。



しかし、ここまで読まれた皆さんの想像とは少々違う現状がある。



日本のスロットは1~3枚賭け仕様だが、ラスベガスの1セントマシンは1~100枚~300枚~と賭けられるのだ。



払い出しは、この賭けた枚数に左右され、有効ラインは、賭けた枚数で決まる。



分かりやすく書けば、ロデオの「カイジ」のざわざわタイムの際に、液晶画面の左右に出る有効ラインの例が、枚数により有効になるということだ。



日本のスロットは、3枚賭けの際は5ラインが有効になるが、米国の1セントマシンはV字なども有効になる。



カジノ法案が通れば、パチンコ店のスロットは現行のままだと影響を受ける。特にカジノの近くのパチンコ店は大変だろう。



カジノ法案が通れば、カジノ用のマシンに対抗できるパチンコ店向け機種の条件緩和も期待できるので、それに対応した機種を開発すればよい。



スロットメーカーは5号機になってから、より瞬発力のある機械を販売したくて、5号機の条件緩和を求めている。



しかし、当局はそれを認めていない。



スロット不況と呼ばれているが、将来的には大きな変革の波がくる業界かも知れない。



スロット業界が現状のままでは、当局が大きな規制緩和は認めることはないだろう。



活動の方法や活動先の見極めや戦略の練り直しが必要で、それが10年後に花開くきっかけになるだろう。



コナミのスロット紹介HP→http://www.konamipodium.com/


ユニバーサル(旧アルゼ)の海外リゾート展開→http://www.universal-777.com/company/business/business02/index.html


国内ではカジノはまだ違法だが、パチンコ業界関係者はご存知の様に、カジノ=リゾート事業を展開している国内企業は多い。



上記2社以外にも展開している会社は多い。



日本のアミューズメント業界は、まだまだ潜在能力があるというものだ。

ただホール業界、特に過疎地のホールの行く末は如何に。



つづく



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パチンコ業界雑感シリーズNo.7 反響のメール

パチンコ雑感シリーズを書き始めてから、予想以上の反響とコメントの多さに多少驚いております。



今回は「返信コメントをなぜ入れない!」とのご意見も頂戴しています。その通りであります!



皆様にお返事コメントを書かないことは、本当に失礼だと感じています。お許しください。



実は4通のメールを寄稿に関係して頂戴しています。



コンサルを名乗る人のメールには「そんなにコンサルが嫌いか?」「コンサル叩きがしたいのか?」と。



言うまでもありませんが、並以上のコンサルなら私が何を書いても動じないものですよね。



内容などは現時点では書けません。その関係でコメントを控えております。



多々あります諸事情をご理解頂きまして失礼をお許しくださいませ。



障害がない範囲で多少事情を書きますと、私が以前講演をした時の話についてと今回のシリーズが多少係わり合いをもっています。



これから先、パチンコ業界はどうなるのか?



ホールとメーカーのそれぞれの立場により違うのですが、最終的には同じ大海原に出ている漁業船団の筈です。



この業界全体の資金循環の源は、お客様のお財布となっているのは明々白々です。



お客様のお財布の中身は、地域性による差が大きい。



人口の多い大都市部、特に東京などは、地方に比べて恵まれています。



今後、ホール業界の営業成績は、景気や就労人口、地域所得などが大きな要因となるのは明らかです。



この場合、機械販売ルートについては今後どうなるのか?



地域性にもよりますが、代理店が大きな役割をもつ地域もありますし、代理店の小回りの効く長所を活かす方法もあるでしょう。



代理店は、けっこう機動性に優れているケースがあります。



それにくらべて、今の直販営業は昔と比べて機動性が悪くなった様に思えます。



直販の営業さんでも優秀な人は多いのですが、ホールからすると、昔は入れ替え初日などに来てくれた営業が来なくなり、業界の情報にも疎い人が増えたとの声も聞きます。



今はネットが盛んになり、昔の様にメーカーの営業さんから情報を得る必要が少なくなりました。



そんな関係の話をある所でしたのですが、今回のシリーズの延長で、そのあたりを書かないで欲しいというメールも来ています。



私の予測ですがこの先、機械のルートが大きく変ると思います。その時期は業界の市場規模の縮小が顕著化された時期です。



日本の景気が劇的に上がらない限りは無理でしょう。



では景気は上がるのか? 上がると言うよりは「個人所得が経済成長期の様に望めるのか?」と言う問題のほうが、この業界には分かりやすい言い方でしょう。



民主党の制度・政策では無理だと思います。



事業仕分けが行われています。これは誰もが興味を抱き、自民党政治の無駄を表ざたにするので支持しています。



しかし、無駄使いが分かる政策があっても、景気回復の道筋が見えてきていません。



また、鳩山総理や小沢幹事長の金の問題などが表面化する可能性が高かったのに、なぜ他の人間を首相に(党首に)しなかったのか。



このアンバランスさが、次の選挙に影響しなければと思います。



鳩山首相が「家が裕福でしたので…」発言は、弱者にとっては「あ~そうですか」。



かと言って自民党が政権を奪取しても事態は急変しません。



自民党時代、この国の雇用習慣が大きく変ってしまいました。それを元に戻すことなど出来ません。



旗振り役の元首相は、引退しても悠々自適の生活ができる金がある。



もし、あの時、自民党議員の大多数が貧困層の生まれであったのならば、派遣労働者問題は、今よりずっと小さな問題であったでしょう。



つまり国は舵取りを誤った。



今、一番重要な景気対策は何か?



最低時給1000円とか、高速道路無料とか、一律子供手当て2万6000円とかさまざまな提言を行っていますが、民主党の政策に優先順位はないのかと思います。



国債発行だって、その使い道が的を射ていれば、国民の理解も得られます。



これが最大の景気回復につながるのです。



簡単に書けば金のばら撒きではなく、「貧困層の生活の充実」や「企業に対しての適切な国からの支援」です。



最低時給1000円とぶち上げても、それは逆に企業側の雇用のパイを収縮させるだけです。



企業と言うとある程度の組織を連想しますが、それは違います。街の小さなパン店だって企業です。



日本の大多数の雇用をカバーする小さな企業にとっては、最低時給1000円は足かせになるのです。



「弱者に対する支援」と「企業に対する【適切な】国からの支援」がなければ、パチンコ業界にお金を落とす人は、今後増えません。



業界人なら噂が耳に入っていると思いますが、ある業界のあるメーカー同士が経営統合をした際、一方のメーカーの営業関係がほぼ100%切られたとか。



これと同じことは、さまざまな業界で行われています。



つまりメーカーの業績が悪化したとき、まっ先に切られる可能性が高いのは、メーカーの営業さん達の可能性が高いのです。



メーカーの命となる開発部門は、将来性の要でもあるので、いの一番には削減はしません。また開発の外注率も高いメーカーもありますので。



世界的自動車ディーラーの中でも、トップクラスのメガディーラーが関東にあります。



資本金が30億円を超え、従業員も2千数百人。拠点は150店舗。



この会社の22年度の新卒採用は中止となりました。



自動車産業不況がこれから先、どうなるのか予測できないからでしょう。これだけの人員を要する会社なのに、採用はゼロなのです。



それどころか、営業マンのリストラが耳に入ってきています。



リーマンショック以前から、営業マンは契約社員に切り替えています。



この会社は営業には大きな手を加えましたが、サービス関係にはそれほど深刻な手を加えませんでした。



つまり販売台数が減少しても、工場に入庫される車は大きく減少しないからです。



国内の自動車業界は、国の制度に守られています。



だから大きなディーラーも街の小さな自動車整備工場も生き残れるのです。



その制度とは「車検」「12カ月点検」です。



定期的にお客様が、整備をしなければならない制度。つまり、定期的にお客様がお金を落としてくれるのです。



自動車産業ですらこの状況ですから、パチンコ業界の営業さんは、もっと厳しい立場に追い込まれるでしょう。



昔のパチンコ機の営業さんのほとんどは、ホールに足を運んで、ホールとの信頼関係の構築をしていました。



しかし、今はどうでしょうか?



私は個人的に考えるのは、この先パチンコ業界不況になった時、ホールの従業員の方が弱小メーカー営業マンより「安定した生活が望める可能性」があるということです。



ホール関係者はこういいます。



「昔と違い、上から目線の機械営業マンが増えた」



もしかすると将来の自分の生活は、逆転する可能性があるのにそれに気が付かないでいるのでしょう。



保険の営業マンや自動車の営業マンは、ある程度営業力が身についていますので、他の営業でも大丈夫な場合が多い。



しかし、機械の営業マンは、機械の製品力に頼り過ぎていませんか?



パチンコの営業マンは、そのスキルがどれだけ他の産業で通用するのか考えてみて下さい。



簡単に書けば「釘の技術は特殊な技術過ぎて、他の業界では通用しない」。



この“意味”を深く考えてみてください。



上記の話をある会合でお話したことがあります。



あるメーカーの営業さんが「20年後のパチンコ産業はどうなのか? うちの会社はどうなのか?」と質問されました。



私はこう答えました。



「この業界の営業は、満足にビジネス文章を書けない人が多い。拝啓の場合の結び文句も知らない人がいる。また人の心を引き付ける技も知らない人がいる。だから自分の身になる勉強をしなさい」



ある機械販社の管理職に依頼されて、同じ話をする機会がありました。



それは他の販社と違う営業マンを育てなさい、それが生き残る道です、と言う話をするためです。



独り言…



機械の展示会に行くと、沢山のお土産をくれることがある。



その土産物が入る袋を持って歩くと、恥ずかしい時がある。



私の知人は自分で袋を用意して入れ変えたりする。またある人は、松屋で紙袋をもらう。



まあ宣伝のための土産袋だろうから仕方ないか…。



でも工夫して欲しいな。



つづく



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マクドナルドと全然違う、セブン&アイHLDGSの対応

今日(11月27日)の昼食会(一見さんお断りの会員制異業種交流会)で、先日のマクドナルドの対応の話になりました。



一同「えっ?」「信じられない」「外資だからかな?」との感想でした。



その中で、イトーヨーカードーグループ=セブン&アイHLDGSの迅速かつ丁寧な対応が話題になりました。



昼食会に出席していた女性が今月「イトーヨーカドー」と「セブンイレブン」に苦情の連絡を入れました。



彼女は小規模でありながら黒字を毎年確保する会社の経営者。



名前は佐藤さん(仮名)。



佐藤さんはこれまでセブン&アイHLDGSに一度も苦情は入れたことはなかった、という。



ところが偶然にも「イトーヨーカドー」と「セブンイレブン」の2軒に苦情を入れることが起きた。



両社へメールで苦情を入れた。



驚いたのはその返信のレスポンス。



両社とも第一報の返信は、24時間以内に入った。



昼食会の場で、ネットに繋いでそのメールのやり取りを見せてくれた。



特にセブンイレブンは、数時間後にメールの返事が丁寧な内容で送信されている。



丁寧な謝罪文から入り、対応までキチンと書かれているではないか。



私はメールのコピーを自分宛に送ってもらった。それは今後の参考資料にするためだ。



ここでそのメールを紹介することは、「イトーヨーカドー」と「セブンイレブン」に失礼なので差し控えるが、公表したいくらいである。



会社の本質を見抜くには、こんな所を見るのが一番なのかも知れない。



実は、イトーヨーカドーには知り合いの管理職がいる。友人もいれば、あることで知り合った副店長も数名いる。



彼らのレベルでの話しだが、全員が「いい会社だ」と言い切る。



変な派閥競争も感じないという。



気のせいかも知れないが、私が彼らの顔の表情を見ると全員穏やかである。



ホール企業でもお客様からの苦情などを受け付ける部署がある。お返事の速さ・内容はどの様なレベルなのだろうか。



覆面調査会社を使うホール企業も多い。



ホール企業の管理職はいま一度、サポート体制の見直しを図ってはどうだろうか。

少なくてとも、マクドナルドで私が経験したレベル以上になって欲しい。



個人的見解だが、もし小生の子供がマクドナルドとイトーヨーカドーのどちらに就職をするか悩んでいたら、即座にイトーヨーカドーを勧める。









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