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スマホの普及に伴い、今やゲーム機端末は家庭用ゲーム機からスマホに取って替わられた感がある。家庭用ゲーム機市場は伸び悩んでいるのに、スマホに特化したゲーム会社が急成長を遂げている。

スマホゲーム会社の首脳陣を取材したことがあるライターが、パチンコ業界には耳の痛い話をしてくれた。

ケータイゲームが登場した当初、課金制度はなかったが、パチンコ業界を参考にして作られたのが「ガチャ」に代表される課金制度だという。海外のゲーム会社から見たら日本人は課金してまで遊ぶことが奇異に映るほどだ。

2010年頃登場したカードバトルゲームで採用されたのが「ガチャ」だった。

2014年1月7日付の日経新聞の「スマホゲーム、黄金時代に　成長支える日本の流儀」では次のように分析している。

ランダムでキャラクターカードを手に入れられるガチャでは、カードを１枚手に入れるためのクジ１回ごとに300円が課金された。多くのゲームが同じようなガチャを導入したことで、高価といえる金額が定着し、ユーザーがそれに慣れてしまった。

一度、高い料金が定着すると簡単には下がらない。アイテム課金で楽しく遊ぶユーザーは、高い課金を当たり前と思ってしまうからだ。

ちなみに、スマホゲームでは月額5000円以上が高額課金者（約6％）となっている。月額300円以下と無料のユーザーが大半を占めている。

「スマホゲームは、パチンコやスロットがアホらしくなった若者の受け皿にもなっていることは確実です。スマホゲームでは月額5000円が高額課金者ということを見ても分かるように、5000円でスロットをやってもすぐに飲み込まれてしまいますからね。ある意味パチンコ業界がスマホゲーム業界へユーザーを供給した、ともいえます。パチンコやスロットへおカネを使えるユーザーとスマホゲームユーザーは完全にリンクします」（ライター）

取材したスマホゲーム会社はあらゆるサービス産業の満足度調査を実施していた。支払ったおカネに対してどれほどの満足感があるか、という調査だ。

この調査で、各項目でことごとく点数が低かったのがパチンコだった。なにせ、今残っているパチンコユーザーはおカネを増やそうとして、足を運んでいる。負ける率が断然高いから楽しいわけがない。

「あらゆる項目で点数が低いわけですから、衰退するのが当たり前の業界、ということがデータ的にも現れていました」（同）

パチンコ業界を再生するのは簡単である。原因が分かったわけだから、各項目の満足度を上げればいいことだ。

スマホゲーム人口が増えている理由の一つに自分のテクニックや集めたアイテムを自慢できるSNSという環境があることが挙げられる。そこで承認欲求も満たされる。

パチンコは自分が出した出玉を自分でジェットカウンターに流すことが達成感にもつながった。ファンサービスやゴト対策からいつの間にか、客の楽しみを奪っている行為でもあったりする。


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11月16日から審議入りする予定だったIR法案。難色を示していた公明党が態度を軟化したことで今度こそ審議入りすると思われたが、土壇場になって民進党が反対したことで、またしても審議入りが見送られてしまった。

この態度に日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「言動不一致の態度に大きな怒りを覚える。残念だ。一度は政権政党として日本のかじ取りをされたみなさんがいる政党とは、とても思えない」と激しく不満をぶつけた。なぜなら、IR議連には民進党所属議員35人が名を連ねているからだ。この点を指摘して 「推進する議員連盟に入っているのに法案を議論しない。どこが『提案型政党』なのか」と怒りを隠さなかった。

「カジノ法案なんて、来年も再来年も無理。政治家は一票でもいいから票が欲しい。カジノ賛成派の議員はイメージ悪化につながり、票が取れなくなる。今はカジノ法案には触りたくない」と本音を明かすのは民進党関係者。民進党としては自民党が主導するものには兎に角乗っかりたくない、という空気が蓮舫代表になって特に色濃く支配しているようだ。

自民党の支持率は5％上がり、民進党の立場としては、解散総選挙が早まれば、ますます票を減らすことは明らかだ。前回の総選挙では総理大臣経験者の菅直人氏が地元選挙区では落選の憂き目にあっている。比例でかろうじて復活したぐらいだ。

アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まった時は、世界がトランプショックで株価も1日で1000円も大暴落した。この時、民進党は不謹慎な話だが「アベノミクスもこれまで」と喜んだ、という。民進党の糠喜びはすぐに霧散。翌日には驚くほどのスピードで急反発して暴落分を回復させた。

選挙対策のために民進党はIR法案の審議入りを反対したということか。

「カジノは大阪が官民挙げてやりたがっていますが、そんなにやりたいのなら、一度府民投票でカジノの是非を問うてみたらいい。府民投票で否決されたら、後がなくなるのでやらないでしょうがね。それで賛成されたら、特別特区でやればいいんじゃないですか」（民進党関係者）

カジノ推進派議員は先進国でカジノがないのは日本だけ。日本は先進国なのだからカジノはあってもいい、という妙な理論もあるが、日本にパチンコがなかったら、とっくにカジノは解禁になっていたことだろう。


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70代のおじいちゃんがホールのトイレに入ってかばんを置き忘れた。かばんの中には財布も入っていた。慌ててトイレに戻ったが個室からかばんは跡形もなく消え去っていた。

おじいちゃんはすぐに店長にことの次第を報告した。

トイレ入口に設置されている監視カメラの映像を確認すれば、持ち出した犯人の姿が映っているはずだ。

そんな話をしていたら、ホールに1本の電話が入った。それは盗んだ犯人からだった。犯人自身、監視カメラに映し出されていることに気づいたからだ。

「返したいが、ホールには行けない。外で渡したい」と犯人は懇願した。

「返してもらえるのなら外でもいいよ」とおじいちゃんは快諾した。

外で犯人の男と会った。

「出来心でやったんか？」

「はい。すいません」

男はおじいちゃんにかばんを返した。

実は、財布の中にお札は1枚も入っていなかったのだ。

おじいちゃんはこれに味をしめた。人間の出来心を観察したくなった。わざといらなくなったかばんに、やはりいらなくなった空の財布を入れて、デパートのトイレで実験した。

個室にかばんを置き忘れたふりをして、トイレの前の休憩コーナーで様子を見た。

するとデパートではちゃんと届けてくれた。他のデパートでも実験したら、今回も届けられた。

そのことをホールの店長に話した。

「人は環境で変わる。犯罪を犯さなくてもいいような人が出来心で変わる」

人は環境で変わることについて、さらに話しを続けた。

「パチンコも最初は誰かに誘われてやる。今はその環境がない。周りにパチンコをする人がいないから、やらなくなっている。パチンコ人口が減っているのは、そのきっかけがなくなっているからだ。業界がきっかけづくりをしているとも思えない」

トイレの置き引きからパチンコ人口の減少問題、とすごい展開だが、おじいちゃんの説にも一理ある。

現状の1万円があっという間に消えるような環境で、友達を誘えるわけがない。1時間で2000～3000円遊べて、楽しかった。あわよくば、3000円が1万円になった、というのが友達を誘える範囲の遊びだろう。

業界が巨大化して、ホールオーナーの生活水準が上がって、昔の生活レベルには戻せない、という心理が働いている、とすれば業界は衰退するばかりだ。

この試練を乗り切るにはメーカーを含めてオーナーの覚悟が必要になってくる。


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IR法案が当初の予定では11月9日から審議入りすると見做されていたが、アメリカ大統領選でまさかのトランプ候補が勝利したことから、政府与党内も混乱をきたしIR法案どころではなくなった。

IR法案はやはり日本には必要とされていないのか、審議入りしようとすると何か重大なことが起こって、予定通り進まない。

IR法案とは関係ないが、国会運営を観ていると何か変。旧民主党が政権を取っていた時は、民主党がTPPを推進し、野党に回っていた自民党が反対する構図だったが、自民党が政権を奪還すると、立場が完全に逆転して、自民党が推進して、民進党が反対する立場になった。

官僚が描いたシナリオを時の政権与党が推進していることになる。

IR法案に話を戻す。

カジノIRジャパンによると、秋の臨時国会ではIR推進法案が審議、成立すると読んでいたが、11月15日の審議入りは今度は民進党の反対でまたもや流れてしまった。予定調和がありそうでないのが政治の世界だ。またしても先延ばしにされてしまったIR法案であった。

2014年に審議入りした時は、カジノとパチンコとの関係性の質問に対して、結いの党の柿沢未途議員が、「パチンコは風適法で遊技として位置づけられており、全くの別物」と説明した後、「このIR推進法案でパチンコ業が規制の対象となるものではない」と答弁した経緯がある。

IR法案が成立した後のことを見越して、パチンコ業界内からこんな意見が聞こえてきた。

「パチンコもギャンブルに一括りにされた方がスッキリする。その代り、一般景品でも特殊景品でも、兎に角、玉やメダルを景品交換した時は、１％の税金を掛ける。それでギャンブルとして認めてもらった方がいい」（上位ホール関係者）

業界は遊技と主張するが実態は民間が運営する小ギャンブル場化していることは間違いないので、新たなカテゴリーとして小ギャンブルという枠を設ける、ということだ。

公営ギャンブルの競馬、競艇、競輪はテレビでも堂々とCMを流しているように、遊技からギャンブルへ移行することでパチンコも在京キー局でテレビCMを流すことができるようになる。

さらに、日本国内での株式上場の道も開けるようになる、というのがこのホール関係者の考えである。

実際のホール現場ではゴト師も未だに暗躍しているほか、ホール側が利害関係者に設定を漏えいするなど、セキュリティー面では非常に脆弱といえる状態だ。加えて、脱税業種の常連業種という汚名もあり、ギャンブルとして認めてもらうにはハードルが高すぎる。

そんな問題に対しては「ライセンスの一発取り消し」とする。

「今の状態でじり貧なのだから、何らかの行動を起こさないと業界はダメになる」（同）という考えが根底にある。

小ギャンブルと認められる企業だけが生き残り、仕切り直すのも一つの方法かも知れない。


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「確率を高くしてユーザーがおカネを使わなくても済む機械を出しているが、ホールのデータを見ていると稼働は良くない。スタートを回せば稼働が上がるはずなのに、利益重視しか考えていない。感覚が粗利を取ることしか考えていないのだから、稼働が上がるはずもない」（パチンコメーカー関係者）と嘆く。

相変らず出てくるのは、セブン機一辺倒でメーカーが面白い機械を出している、ということは伝わらないが、メーカーにすれば、稼働が上がらないのは、使い方が悪いホールに責任転嫁してしまう。

この堂々巡りにそろそろ終止符を打たなければならない。

業界がおかしな方向へ進んだのは、大手が率先した等価交換営業だろう。

40玉交換時代のホールの中に、何よりも稼働時間を重視したホールがあった。1時間の最大アウトは6000発で、稼働率を4万発稼働とか表したが「○時間稼働」と時間で表した。ホールの営業は1日14時間営業だが、1日のうち何時間営業していたか、ということで時間に置き換えた。それほど稼働を重視した。稼働がなければ、売り上げも、粗利も取れないからだ。

稼働時間を重視するホールは、稼働を落とすと怒られたが、粗利を取り過ぎても怒られた。

稼働を落とさない釘はスタートを回し、TYも削ることはしなかった。持ち玉で遊んでもらうためである。それは40玉交換だからこそできた。

等価時代の今はTYとベースを削ってスタートを回す方式だが、そのスタートさえ回さなくなっている粗利重視の店が増えた。そのため、お客も当たると即止め、即交換で持ち玉で遊ばなくなった。

「細く長く粗利を取りたいが、その前にお客さんが飛んでしまったら不安で仕方ないので、甘く使えません」（店長）

今残っているユーザーの大半は連チャン重視だ。甘デジで負けを取り戻そうと思えば、小刻みに連チャンしてくれるような機械でないとニーズがない。まったりと遊べるような機械は受け入れられない。

「今のパチンコ市場をリードしているのはメーカーです。組合は新規客の開拓が課題といいながら、口先ばかりで何ら行動しない。新規客の開拓には、ホールが甘く使うことですが、それができていないことが一番の問題。稼働重視に頭を切り替えることです。今後のパチンコ市場を形成するには、一度お客さんもガラガラポンしないといけないと思いますね。ダラダラ出るような機械でも満足してくれるようなお客さんを新たに開拓するしかありません」（パチンコメーカー関係者）

客層をガラガラポンする前に業界全部をガラガラポンしろ、といわれそうだ。

等価交換営業はある意味客のニーズに応えたものではある。業界全体が等価交換へ走ったために、その結果として1パチが誕生した。ここの部分を今一度検証しなければ、業界の復活も4円の復活もない。

検証から見えてくることは等価交換の反省である。

後は、どうやって業界で足並みを揃えて40個まで引き戻すかだ。28個程度では屁のツッパリにもならない。


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