ニュースにならないニュースの宝庫　

あるホール企業が、イルミネーションが話題のスポットへホール会員から参加者を募ってバスツアーを敢行した。

バス1台、40人あまりが参加した。イルミネーションツアーなので子供の参加もOKにした。

ツアーには店長が引率者と参加して、日頃のご愛顧に感謝した。

人気スポットなので大勢の客で賑わっていた。イルミネーションツアーなので日は落ち、辺りは暗い。参加していた子供が迷子になってしまった。ひょっとして誘拐されたのではないか、と参加者たちは大騒ぎになった。

ま、結果的には無事見つかって事なきを得た。

この件の報告を受けたオーナーが烈火の如く店長を叱責した。

「お前は降格だ！」

引率した店長に責任があるとはいえ、子供が迷子になるのは不可抗力で、子供の親に責任がある。店長に責任を被せるのは無理があるというものだ。降格処分はあまりにも厳しいものがあった。

降格処分は決定する。

「こんなことで降格になったんじゃ、たまったもんじゃねえ」と店長は腹の虫がおさまらない。

ただ、会社を辞めようと思っていた時のタイミングだった。

「これはパワハラ以外の何ものでもない。会社を辞めます。その代わり、労基に駆け込みます」と啖呵を切った。

思わぬ反撃にビビったのが、オーナーだったことは言うまでもない。

ただし、労基はパワハラ問題で直接介入することはない。なぜなら、労基は企業の労働基準法違反を監督指導により是正する機関だからだ。パワハラについて従業員が労基へ駈け込んだ場合には、企業としてはその事実を重く受け止め、誠実に対応しなければならない。

しかし、子供が迷子になったことで店長を降格にしたということは、オーナーも店長のことをよく思っていなかったことが想像できる。気に入っている店長ならこんなことでは降格にならない。何か問題を起こした時は、辞めさせるタイミングを計っていたのかも知れない。

いずれにしても労基に訴えられたらまずいので、オーナーは和解条件としておカネで解決する方法を提案した。

このホール企業には退職金制度はなかったが、退職金を出すことで手打ちとなった。

また、会員を対象にしたバスツアーは数年に1回の割で開催されていたが、所轄の生安からは「利益供与に当たるのではないか」と目を付けられていた。そろそろ潮時だったので、これを機に止めることにした。

これ、考えようによっては三方一両得的なところで落ち着いた。

店長は会社を辞めたがっていたし、オーナーは店長を辞めさせたかった。バスツアーもそろそろ止めたかった。

結果的には、めでたし、めでたし、だ。


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食品スーパー「ロピア」は、安さを売りにするため、何年も現金決済にこだわり続けてきた。その理由は単純明快で、クレジットカードやQRコード決済にかかる手数料を削減し、その分を価格に還元するためである。クレジットカード決済には1～2％、QRコード決済では2～3％の手数料が発生する。このコストを抑えることで、他店よりも安い商品を提供してきたのがロピアの戦略だった。

しかし、キャッシュレス決済が当たり前になった現在、現金のみの運用には限界がある。さすがにこの時代に現金のみというのは不便な面があるため、ついにキャッシュレス決済の導入に踏み切った。

ロピアのキャッシュ決済は、自社アプリに先払い方式で金額をチャージする仕組みとなっている。この方式なら決済会社に手数料を払う必要がなく、従来の「安さを維持する」という方針を崩さずに済む。ただ、これだけでは顧客側にメリットがないため、チャージ金額に応じてポイントが付与される仕組みも導入された。

このロピアの動きは、長らく3店方式にこだわってきたパチンコ業界にも示唆を与えるものでもある。

ロピアが現金決済にこだわりながらも、独自のキャッシュレス手法を導入したように、パチンコ業界も現状の換金方式を見直し時期に来ているのではないだろうか。

現在のパチンコ業界は「３店方式」と呼ばれる換金システムを採用している。これは、風営法の規定により、遊技場が直接現金や有価証券を賞品として提供することを禁止されているために考案された仕組みだ。客はホールで「特殊景品」を受け取り、それを別の景品買取所で換金する。

風営法第23条では、遊技場営業者は「現金または有価証券を賞品として提供してはいけない」と規定されている。ここでいう有価証券とは、商品券などの金銭的価値を持つものを指すが、もし特殊景品がQRコードになった場合、どうなるだろうか。

同じく23条には「遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客にする発行ことを禁止する」という規定がある。しかし、現在ホールでは会員カードに貯玉数が記録されているが、これは「書面」ではない。カードはデータを読み込むためのカギがかかった扉というような解釈でこの問題をクリアした。

それに倣えば、QRコードはただの紙切れで、それ自体に価値はない。QRコードを読み込んで初めて価値が分かる。

QRコードになれば、特殊景品のように還流させる必要もないし、3店方式を守らず、2店方式が行われて田舎ではこの問題からも解放される。

パチンコ業界が規制緩和を求めるのであれば、QRコード決済を認めてもらうことが一つの鍵となる。

ロピアが「現金主義」を貫きながらも、新たな手法でキャッシュレス決済を導入したように、パチンコ業界も従来の仕組みを維持しながら、より現代的なやり方を見据えるべき時期に来ている。昭和の時代に作られた換金システムを見直し、令和の時代に適した形へとアップデートすることが、業界の発展につながるはずだ。



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オンラインカジノが意外なところまで浸透していることが明るみになったのが、この事件だった。

警視庁保安課がオンラインカジノで賭博行為をしたとして、東京消防庁石神井消防署の20～60代の男女10人を書類送検したのは、昨年11月のことだった。市民の安全を守る消防署の職員が、職場でオンラインカジノに熱中していたことは、いつでも、どこでもスマホから手軽にできるオンラインカジノの闇を照らすものだ。消防署という規律正しい職場にまで浸透していることは衝撃的であり、社会的な波紋を広げた。

かつてパチンコも手軽さがウリだった。日本全国に数多くの店舗が存在し、気軽に立ち寄れる娯楽の一つとして親しまれてきた。現在、遊技人口の減少の一因として、一攫千金を求めて、オンラインカジノへ流れていることは想像に難くない。

ただ、オンラインカジノは違法賭博であり、パチンコのライバルではないのだから、さほどの危機感を持たなくてもいいが、公営ギャンブルがオンラインになっていることの方が脅威だろう。

実店舗であるホールがネット投票に対抗するには、来店の必要性というハンディキャップを克服する必要がある。

オンラインと実店舗の戦いにおいて、ホールが生き残るためには、どうすればいいのか？

まずは、オンラインにはないリアルな体験を提供することが重要となる。店舗でしか味わえない興奮や雰囲気などを促進させることで、実店舗ならではの魅力を高めることができる。定期的なイベントやユーザー同士の交流会などを開催し、来店客に特別な体験を提供することが考えられる。

実店舗では特にホールスタッフの接客力を向上させ、顧客満足度を高めることも必要となってくる。スナックやキャバクラにわざわざ通うのは、お客に「また来たい」と思わせる接客と居心地のいい空間があるからだ。

オンラインの競争力対抗するためには、実店舗もデジタル化を推進する必要がある。モバイルアプリを活用して、顧客に対する情報提供やポイントサービスを行い、来店を促進する。顧客の利便性を向上させることも効果的である。

次のポイントは日報でもよく取り上げているが、店舗を地域のコミュニティ拠点として地域社会とのつながりを築くことだ。地域イベントへの参加や、地域貢献活動、地元住民に愛される店舗作りを目指すことが重要となる。

実店舗がオンラインに勝つためには、単純遊技の場としてではなく、特別な体験や価値を提供する場としての存在意義を高めることが重要である。



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以下は17年以上前のホールアドバイザーの業界回顧録であることを念頭に読み進んでいただきたい。戦略や戦術は時代が変わろうとも基本的な考え方は変わらない、ということを伝えたい。

以下本文

私がサポートしている店舗（1円専門店）から歩いて２分の場所に、昨年11月に競合店が加わった。

不採算店だった店舗の賃貸でのグランドオープン。新台も大量導入。設備も最新のものに入れ替えた。

営業形態は4円だった。

この時期の4円は先が見えていた。

300台クラスのホールで、オープン当初は賑わいを見せていた。サポートしている店舗のお客様もそちらの新店へ流れた。

当然店長は焦りを感じていたが、私の指示は「一切動くな」。

新店は１カ月も経たないうちに、客数は１桁にまで一気に落ちた。

競合店は１２月に入ったところで全台１円に切り替えてきた。

再び、お客様は競合店に流れることになるが、必ずお客様は戻ってくる自信があったので、「釘のアケシメもイベントも一切打たなくていい」と再び指示を出した。

釘は開ければ、必ず閉めなければいけない。

相手は新台を大量に導入しているが、その分機械代の回収を図らなければいけない。ましてや高い賃料も払っている。

稼働状況から売上げを推測して、必要経費や支払いにかかる経費を計算していけば、いくら手元に残るかも予測がつく。

サポート店は賃料も必要ないし、この１年半新台を買わせていない。

どちらが営業的に有利かはいうまでもない。

競合店が釘を閉めてくるのは手に取るように分かっていたので、「動かない」ことを指示した。

競合店は新台がたくさんあるので、最初はお客様が１カ月ほどで戻ってくるだろう、と予想していたが、わずか２週間で戻ってきた。

これは嬉しい誤算である。

相手の手の内が分かれば、作戦はいくらでも立てられるものだ。

動かざること山の如しである。

何事にも揺らがされない心を持ち、動くべき時までは決して軽々しく動いてはいけない、という教えを忠実に守った結果でもあった。


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このエントリーは7年前に書かれたものです。

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2003年12月23日、名古屋市のテレビ塔からアタッシュケースに入っていた100万円をクリスマスプレゼント代わりにばら撒いて世間を騒がせた男性がいた。職業はデイトレーダーで、経営破たんした足利銀行株を1円と5円の時に約600万株を購入し、15円の時に売り抜けることで7000万 ～8000万円ほど儲け、そのおカネをばら撒いたことが分かった。

この足利銀行株で一儲けしたのが元業界人のAさんだった。

同年11月29日、足利銀行は金融庁の検査結果が2003年3月期決算時点で債務超過であったことが公となり、自主経営を断念せざるを得ない状態となった旨がニュース番組や新聞各紙の朝刊で報じられる。

政府から破たん状態にあると認定されると、会社の株価はジェットコースターのように急降下するもので、12月1日は51円、2日は21円、3日の朝にはとうとう1円になってしまった。

この時足利銀行の株は価値がないものと誰もが思った。足利銀行が再生するなどと誰もが考えなかった。紙くず同然となった足利銀行株をAさんは1億株を即断即決で買う。

当時は株式投資にかなり力を入れていた時期で、「損してもたかだか1億円」と1億円がまるではした金のような感覚だった。

1億株も買えば値も動くというもの。

4日は4円、5日は5円、と1円単位で上がり始めた。株価が動き始めると、様々な憶測が流れる。これは裏で大きな勢力が動いているに違いない、と提灯買いが始まり11日には24円という最高値を付ける。

この時点で売り抜けていたら24億円の儲けということになる。

25日には足利銀行が会社更生法を申請したことから、上場廃止が決定してマネーゲームは終了する。

デイトレーダーもAさんが1億株買っていなければ、7000～8000万円も稼ぐことはできなかった。

Aさんはピーク時価格で売り抜けてはいないが、それでもわずか2週間余りで10数億円を手にしている。

世間を騒がせたライブドアでは、Aさんは個人の筆頭株主になっていた。

ライブドアの錬金術方法が株式分割だった。株式分割とは、1株を複数に分割して株式を増やす方法だ。

例えば１株を２株に分割すると、企業の発行済み株式数は２倍になり、株を保有していた投資家の株数も２倍になる。理論上は、株価は半分になり、全体の資産価値（株式時価総額＝株価×株式数）は変わらない。

ライブドアは、最初は10分割からスタートしたが、次に100分割に打って出た。その結果、Aさんは最初の100倍の株式を所有することになる。

問題は新しい株券が発行されるまで、50日間かかったこと。それまでの間、市場で流通する株が不足して値上がりすることがあった。ライブドアなど一部の新興企業は、１株を100株などけた違いに細かく分割し、極端な株券不足状態を作り出し、株価急騰を図った、と指摘された。

Aさんはライブドア株で14億円の資産を所有していた。

2006年1月、ライブドアは証券取引法違反容疑で東京地検が強制捜査を行ったことから、ライブドア株は暴落する。いわゆるライブドア・ショックだ。

同年4月には上場廃止が決定。その後株主が株価暴落して損害を被ったとして、株主訴訟が行われる。会社には潤沢な資産があったため、1株550円の賠償額を飲んだが、そこまでだった。

株で未来永劫儲けられるほど甘くはなく、株で大儲けして、株で大損して会社は民事再生。Aさんは地位も財産もすべてを失うことになる。

あれから14年余り。どん底生活から這い上がり、今は趣味でFXをやっている。

追記

今は再び会社を興し、LEDビジョンで再起を図っている。転んでもただでは起きない逞しさがある。



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