ニュースにならないニュースの宝庫　

元スロプロくんからの寄稿が届いた。スロプロからホール社員になった後、現在はパチンコ業界を離れ、人事コンサルタント会社で活躍している。

以下本文

ご無沙汰しております。

写真は池袋にあるスタバでの1枚です。


「コーヒーショップ」というよりは、「サードプレイス」として、空間の提供をしているあの、スタバです。

この写真は、池袋店が16周年ということで、店舗入口前に飾られていたもので、お客様からの様々な想いが込められたメッセージカードが添えられてあります。

このメッセージカードを見てふと思ったのですが、パチンコ店の周年をお客様、個人から祝われているのをあまり見たことがないなと。

みなさんは見かけたことありますか？
特に、この様にメッセージカードのような形で祝われているのは稀ではないでしょうか？

パチンコ店が、周年として完全に集客の一環として実施しているのは日常的に目にするかと思いますが、取引先ではない顧客個人からメッセージが添えられた、花なり、メッセージカードを見かけたことがありません。

ただ、私個人がパチンコ業界から約2年離れていることもあり、店舗に足を運べていないこともあるので、ここ最近の店舗では実施されているかもしれませんが。

「スタバとパチンコ店を比較するな！」と日報のコメンテーターの方は思われているかもしれません。

ただこの例の様に感謝のされ方、伝え方が逆だったらパチンコ業界が今よりも、もう少しだけマシになっていたかもしれないと思うのは私だけでしょうか？

金銭が絡む以上、難しいとは思いますが実現されていたらおもしろいですよね。
もし、実現されている企業があれば、教えていただきたいものです。



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あるシンクタンクでは5年以内に廃業する遊技機メーカーについて分析結果を出している。休眠会社や業界下位メーカーではないことは言うまでもない。それは誰もが知っている上位メーカーで、その数は2社。市場調査を営業課目の一つにしているので、その確度はかなり高いものと思われる。

具体的社名も聞いている。イニシャルにしてもすぐに分かってしまうので、ここで書くことは憚れる。

シンクタンク関係者は遊技機メーカーを都営地下鉄に例える。どういうこと？と思えるので東京の地下鉄の説明からしなければならない。

東京には民間の「東京メトロ」と東京都が運営する「都営地下鉄」の2つの会社の地下鉄が走っている。

2022年度は東京メトロが経常利益196億円に対して、都営は4億円の赤字になっている。営業路線は東京メトロが9路線に対して都営は4路線。路線の数に差があるにせよ、大都会を走っている地下鉄がナゼ？　それは大江戸線の建設費の支払いがまだ残っているからだ都営は長らく赤字が続いている。東京都交通局は赤字のバス路線を持っていることが最大の原因でもある。

営団地下鉄が民営化され東京メトロになったのは2004年。民営化はサービスの向上と共に、利益が出たら国や都に税金が入るようにしているのが目的でもあった。東京メトロと都営が合併しないのは、東京メトロの利益が減るためでもある。

この話から分かるように都営は赤字でも親方は東京都なので潰れることがないために、安心していたのが遊技機メーカーの姿とダブって見えるようだ。

ヤマト運輸がクロネコDM便を2024年1月末で廃止して、その後の業務は日本郵便に委託することになった。その結果、クロネコDM便を配達していた約3万人あまりが仕事を失うことになった。

ヤマトと日本郵便が協業した理由は「2024年問題」としている。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることが要因となっている。運送会社は収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧される。

これは表向きの理由で本当の理由は、クロネコDM便を配達していたのは、業務請負契約をしていた個人事業主でインボイスに対応していない。クロネコDM便とネコポスの年間売り上げは1200億円。消費税は10％だからヤマトが120億円を負担することなる。

ちなみに2023年3月期決算でヤマトホールディングスの営業利益は600億円あまり。これを負担すると480億円に利益が下がる。そのために個人事業主を切ったということだ。

「遊技機メーカーはヤマトの様な視点から改革していかなければならない。必要以上の販売台数を製造していたから、それを捌くために営業マンが必要だった。余計な台数を製造しなければ、営業マンも営業所も不要になってくる」（同）

遊技機メーカーの改革とは販売方法から始まって行くようだ。


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パチンコ物件ドットコムによると、2023年度は102店舗の新規開店に対して、閉店は723店舗だった。3年あまりのコロナ禍を経て新規店舗は上昇傾向へ、閉店は前年比では減少傾向にある。

直近の全日遊連加盟店舗数は昨年10月末時点で、6385店舗となっている。警察庁発表の店舗数は非組が含まれるのでこれよりも800店舗前後増える。

今年は新札の改刷対応が7月には控えているため、まだまだ閉店予備軍が潜んでいることが予想されるため、最後の閉店ラッシュを迎えるかも知れない。

そんな閉店予備軍店舗をこのまま閉店で終わらすのではなく、最後のチャレンジに賭けてみようとするホールへ贈るのが14割営業のススメだ。

低貸し営業を始めると水は高いところから低いところへ流れるが如く、1円でドロップアウトするユーザーの受け皿が50銭パチンコで、さらに50銭からもドロップアウトするユーザーの受け皿が25銭パチンコという有様だ。

大阪・天神橋筋商店街に陣取るホールは、低貸しコーナーにも客がいなかった。最近、客がいることに驚いて、中に入って見ると、賑わっていたコーナーは25銭パチンコだった。50銭に手を出したら終わりと言われているのに、稼働があるのは25銭パチンコとはこれ如何に。

ま、客がいないよりも25銭で利益がでなくてもいいから客を付けるという判断をしたのだろうが、25銭パチンコが呼び水となり、1パチや4パチの稼働を押し上げれば問題はないが、水は低いところから高いところへは上がらないのが自然界の摂理だ。

「25銭パチンコは入りやすくするためにやったのだろうが、商売としては成り立たない。等価営業ならギリ1円だが、それ以下は利ザヤが出ない。しかし、みんなの反対を押し切って50銭を導入した。50銭でも利益が出る割数を計算したら、14割だった。50銭コーナーは機械代もかけずに運営した。64台で月間80万円の利益目標を立てた。実際は倍近い150万円の利益が出た」（ホールアドバイザー）

等価営業では低貸しでも釘は渋くなる。

一番肝要なことは「バランス」である。

どんな営業方法なら会社に利益が出て、客も満足できるwin winの関係性の答えは「等価」ではない結論はとっくの昔に出ている。にもかかわらず、掛け声だけの脱等価に終始して、同じことをやっているから店舗数が減るだけだ。

客とホールがwin winになる割数が14割ということだ。

昔の様な利益を取ることはできない。国民の大衆娯楽という古臭い言葉を使うが、パチンコが大衆娯楽として、支持され長く続けられるようにするためには、閉店予備軍の店舗で14割営業にチャレンジすることをおススメする。



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遊技機メーカーから諦めとも受け止められる悲鳴が聞こえてくる。それは上位、下位メーカーに関係なくメーカー全体に関わる問題でもある。

「合併、業務提携にしても、互いに主力はパチンコで、共にスロットが弱い。これでは互いを補完する意味合いがない。生き残るためには強いスロットがなければならない」（メーカー二次請け関係者）

この話の流れからすると、パチンコメーカー同士の合併話のようだ。いかにパチンコが強くともそれに匹敵するぐらい強いスロットを持っているメーカーとなると本当に限られてくる。期待のスマパチがコケてしまったパチンコメーカーにすれば、次の一手がない。

パチンコメーカーの二次請けをしていたプログラマーがぼやく。

「それまでは丸投げしてくれることが多かった。2億円の丸投げを1億円でやれば、1億円が利益になった。今は丸投げそのものがなくなった。5年前に比べたら仕事は半分に減った。そのおかげで同年代に比べると今の年収は3分の2。これで合併でもさらたらますます仕事が減る」と危機感を募らせる。

今、メーカーの中にはホールを参考にしているケースも。その心は「西陣の廃業の二の舞にならないように売れるときに売る」。

出てくる言葉はネガティブなものばかり。

では、メーカーが生き残るためにはどうすればいいのか？　フィールズのように工場を持たないメーカーの様なポジションもその一つかもしれないが、現実的には「ヒット機を出す」。メーカーの開発に課せられているのはこれしかない。

しかし、ヒット機を出したからと言って、昔のように1機種で何10万台も売れる時代ではない。ホール軒数が減っていることに加え、ホールの購買力も落ちている。

ヒット機種を出すことについても開発からはネガティブな声が聞こえてくる。

「大手で稼働がある店舗は薄利多売ができても、大半のホールはヒット機種が出ても使いこなすことができない。1000円で10回しか回らないような釘では、そりゃ、お客さんも逃げるというもの」

では、この回らない原因は何かというと等価交換であることは言うまでもない。そこに加えて1個返しを選択するホール。こんな話、書き飽きた。

開発からは「等価は止めて50玉交換で玉がジャンジャン出る仕様に代えて欲しい」という声も。メーカーにすれば、どんなにいい機械を出しても、ホールがすぐに機械代を取り戻そうとする営業が諸悪の根源だといいたいようだ。


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今後、10年、20年、30年先まで生き残れるホール企業とそうでないホール企業の二極化は必死だ。ま、それはオーナーや経営幹部が一番分かっているだろうが、社員は「ウチはどっちなんだろう」と不安になる。

一つの見分け方がある。それは遊技機メーカーの営業マンからのアプローチだ。そもそも論だが中古しか買わないホールには足を運ぶこともないだろうが、見分け方としてはそんなところ。

「遊技機メーカーとしてもパチンコ業界がどういう方向に進むかを分析していて、それは30年後までを分析しています。生き残れないホールには、初めからこんな話はしないんですが」と営業マンは切り出す。

対象となるのは中堅ホールクラスで、ホール側は「ウチは後何年持つの？」と食いついてくる。

「20年は持つでしょうが、それが15年になるかも知れません。ま、後10年は大丈夫です。でもそのためには会社の体質改善は必要です」

メーカーもホールも新台がなければ営業が成り立たないと思い込んでいる。だからメーカーは強気で、メーカー自身が生き残るためには機械代は最優先で値上げしていく。しかも不良在庫を抱えないことが大命題ともなっているので、作り過ぎたりはしない。となると新台の争奪戦が始まる。

メーカーの大手ホール優先は今後とも変わることはない。限られた新台が中堅ホールへ回って来るかどうかも危うくなってくる。

新台問題は一旦横に置いて、営業マンの話を進めよう。

ここからは将来的な交換率の話だ。

「今後交換率の2極化が始まります。消費税が15％、20％と上がって行けばほぼ等価交換では経営が成り立たなくなるからです。30玉交換を永らく続けているホールは、稼働も良く等価交換のホールよりも落ち幅が少ないのが特徴です。ただ、昔の40玉交換には戻ることはありません。なぜなら、メーカーが等価仕様と40玉交換仕様の2つのタイプは作らないからです。今の仕様でギリギリ営業ができるのが30玉交換です」

30玉交換が主流になっているのは消費税が15％に上がったころか？　20％時代では今主流の11割営業は過去のものとなっている可能性が高い。

最後に中堅ホールへのアドバイスがこれ。

「地元でパチンコをやらない層をどうやって取り込むか」

給料は30年間据え置かれたサラリーマン層は、等価になっておカネがかかるようになって、とっくの昔にパチンコから足を洗っている。メーカーは機械代をもっと値上げしてくるわけだから、ホールは遊ばせるような営業を提供できない。

ということは業界は縮小するプロセスしか残されていないことになる。



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