パチンコ日報

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底打ち感から出店攻勢は正解か間違いか

そのホール企業はこの10年あまりの間に業界コンサルを6人使ってきた。とっかえ、ひっかえのイメージがあるが、その理由をオーナーは「違う角度からの目線を気づかせてくれるから使っていた。コンサルの提案も鵜呑みで実行した。業績向上だけが目的ではなく、従業員に勉強させるために使っていた」と振り返る。

コンサルとは喧嘩別れするケースが少なくなかった。例えば、提案を1~2年実行しても業績が上がらないこともあった。「どうして上がらないのか」と詰問すると、答えに窮するが大抵が「私の言う通りにやってくれなかった」との押し問答となった。

ホール経営で稼働を上げるには新台導入が一番手っ取り早い。玉を出せば稼働率は上がるが、利益率は下がる。コンサルの言うとおりにやっても成果は上がらなかった。

オーナーが独自に考案したコンサルの自己採点表を見せられるとぐうの音も出なかった。

今は業界コンサルではなく、外資系の経営コンサルタントを使っている。ここで初めて経営コンサルの意味が分かってきた。数字重視の上に、コストを重視した。例えば無駄を排除しても経営に影響がでないことを理詰めで説明する。このコストに関する考えが業界コンサルにはなかった。

外資系コンサルを使って2年、副業の飲食店なども効率的になり業績が上がっている。飲食は特にコロナ後は何もしなくても業績は上がるものだが、実施した施策によって上がった部分も分析していた。

パチンコ業界が危険なのは、この30年間サラリーマンの給料はほとんど上がっていない。にもかかわらず、客単価を上げてきたこと。それこそが破綻への道である。遊技人口3000万人が700万人にまで減少したことがそれを物語っている。金持ちの遊びになっているが、実際の客層を見ると金持ちそうな人はいない。その分、増えているのは専業や軍団といったところだ。

あるホールオーナーは「業界は底を打ったと感じる。これからは陣地取りが始まる。陣地を広げることを考えるべき」と持論を展開する。

外資系コンサルは「店を増やす時代ではない。首都圏の様に強い経済圏でもこれ以上増やすと効率が悪くなる。大型店は地域のニーズがあるからだが、20年後はどうなるか分からない」と警告する。

底を打ったと判断して、出店攻勢をかける時期なのか、それとも業界がシュリンクする状態では出店しても効率が悪くなるだけなのか、果たしてどっち。


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