パチンコ日報

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パチンコ業界に足らない枯渇感

イトーヨーカ堂は北海道と東北、信越地方からの撤退を発表。この地域での17店が閉店することになる。地方では総合スーパーの経営がより厳しくなっている表れでもある。

総合スーパーは撤退するが、このうちの9店舗を激安食品スーパーの「ロピア」が事業継承する。パチンコ業界と違ってすぐに買い手が決まるのは、そこには元々の固定客がいるからだ。総合スーパーはダメでも食品スーパーなら、既存客がいるために売り上げ計画も立てやすい。

食品スーパーは毎日必要な商品を販売しているのに対して、パチンコは毎日必要なものではない。余暇産業とも言われるように衣食住が足りて、余った時間を消費する産業でもある。

パチンコ業界がM&Aで新店を出しても失敗するのは、毎日必要なものを販売している商売ではないからでもある。従って必要性のない商売は、新規客を増やすことが困難な業種とも言える。

必要性がない証は遊技人口を見れば分かる。

最盛期3000万人から75%も遊技人口を減らしてしまったことが、パチンコ業の実態を表しているとも言える。

本来、こうなる前にパチンコ業界を立て直すために、構造改革が必要だった。パチンコ業界が取り組んできたのは、射幸性を上げることだけに血道を挙げ、昨今ではラッキートリガーへとつながっている。

射幸性を上げることはファンが悦び、ホールの売り上げも上がる。これを良かれとパチンコ業界は判断したが、間違ったらそれは修正しなければならない。

自動車業界では世界がEVにシフトしようとしている。ところが、その間違いに気づき始めた。

アメリカのレンタカー大手のハーツは、所有する2万台のEVを売却。ガソリン車に切り替えることを発表した。長距離を移動するアメリカでEVでは充電設備に不安があるので、思ったほど需要が伸びなかったことや、EVは修理代が高くついて収益を圧迫したことが原因だ。

2035年のEUの完全EV化に対して、自動車大国のドイツが待ったをかけた。二酸化炭素と水素で作る合成燃料「e燃料」を使うエンジン車については、35年以降も販売を認めるよう要求している。

国策と補助金でEV大国になった中国も、乱立したEVメーカーが倒産して、行き場を失ったEVが墓場状態になっている。

トヨタのハイブリッド潰しのために世界はEVに舵を切ったが、その方向性が間違っていたということだ。

パチンコ業界は射幸性を上げることが正しいと思ってその路線を突き進んできたが、かえって遊技人口を減らす結果となっている。ここは素直に間違いであったことを認めて路線を変更しなければならない。

パチンコ業界の構造改革と言ってもピンとこないが、パチンコ業界のガラガラポンをするぐらいのことをやらなければ、業界は変らない。すべてを一からやり直さないことにはパチンコ業界の悪いイメージも変わらない。

ある週刊誌が3連休の初日、20代の女性をターゲットに街頭アンケートを取った。2月23日は何の日かという設問で、天皇誕生日と答えられたのはわずか12%だった。政治に興味があり、投票に行っている人は7%。レジャーといえば思い浮かぶものの設問では、チェック方式だったが、パチンコにチェックを入れた人はゼロだった。パチンコのイメージが悪すぎるのか、眼中にもない。

パチンコ産業は規制産業の一面もある。あれやっても、これやっても警察からNGを喰らうという考え方染みついているから裏をかくような発想しか生まれない。

キーワードは「枯渇感」だ。緊急事態宣言が発令され、ホールも休業要請が出た時、それに応じなかったホールにはわんさかお客が訪れたことがある。遊技人口と店舗数がまだアンバランスだから枯渇感は生まれない。




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設定確認ゴトにご注意

イベント全盛期――高設定まつり、全6営業などを謳い射幸心を煽りまくっていた頃、当時は設定確認がクレジット部分に出る仕様で、本当に設定が入っているかどうかをお客に目視で確認させることができた。

これに待ったをかけたのが警察庁だった。表に設定表示が出ない仕様に改めると共に、設定変更や設定確認した時に、音声や光で周囲に分からせるようにした。

それはゴト師対策にもつながった。合鍵で営業中にゴト師に設定変更されてもすぐに分かるようになった。

それはさておき、最近、特に東海エリアで広がっているのが設定漏洩の亜流だ。

現在、メーカーの純正設定キーはインターネットで簡単に購入できる。ゴト師グループがホール社員に近づき、設定キーを渡して、設定確認をさせて、それをゴト師グループのLINEへ設定情報を送るという手口だ。これで何番台に高設定が入っているかが分かる。

この不正は設定変更させるのではなく、設定を確認させるだけなので、「バレないから大丈夫」と口車に乗せる。

その際も、スピーカーの配線を抜いて実行する。設定変更中の音声も流れないようにしているので、周囲に気づかれることもない。

店長クラスの責任者が不在の開店前や設定調整後のタイミングで設定キーを使って確認をしているようだ。

現在、主要メーカーの液晶搭載機は設定確認の履歴も残るようになっているが、北電子やパイオニアなどの一部メーカーの履歴が残らない非液晶機が要注意となる。

対策部品としては設定キーをホールオリジナルの統一キーに入れ替えることで設定確認ゴトも防ぐことができる。統一キーに変更するコストはかかるが、それは安心を買うことでもある。

ピーナレッジマネジメント・パチスロコンサルタントの飯田信一氏はこう注意を促す。

「東海地区は非液晶機の30Φが多い地区なので狙われていると思われます。ゴト軍団は社員教育や不正対策がきっちりしているかどうかを下調べしてから、セキュリティー意識の低いホールを狙います。それから設定変更や確認履歴が残らない機種を狙います。ハナハナやジャグラーもスマスロになっていきますが、メダル機はまだ当分市場には残ります。かつてゴト師によって閉店に追い込まれたケースもあります。粗利をしっかり確保できるように不正対策教育の気配り、目配りが必要になります」

以前に比べてゴトは減少傾向にあるが、油断していると狙われる。



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紹介制度や食事手当1日1000円で採用コストを下げることに成功

ホールで1年ほどアルバイトをしたA君は、「人づきあいが苦手で外の空気が吸いたくなった」という理由で退職した。で、次に始めたのがウーバーイーツだった。ホール時代よりも給料は下がった。それ以上に嫌なことをウーバーで見分して、再び元のホールへ再雇用をお願いした。1年間、無遅刻・無欠勤だったために、すんなり戻れた。

嫌なこととはウーバー連中の常識外れの狼藉ぶりだった。お腹が空くと配達中のものをつまみ食いする行為を自慢話のようにすることだった。

マクドナルドならポテトをひと掴みする。焼きそばも割とつまみ食いしやすい。エビチリならエビを1匹とか。強者はビッグマックのパテを1枚丸ごと。苦情が来るかどうかのスリルを味わっている節もあった。

常識のない掃きだめグループとは一線を画していたが、さっさとウーバーを辞めて古巣に戻った。

外の空気を吸って分かったことは、ホールという職場環境の良さだった。丁度アルバイトの時給を上げるタイミングだったこともA君を喜ばせた。1200円が1250円に上がった。

一方、ホールの時給の高さの優位性もなくなってきた現在、ホールの採用コストは上がる一方で、これは各ホールに共通した悩みだ。

そんな状況下で紹介制度を採用して、採用コストが6割も減ったホールがある。紹介制度をスタートして8カ月経つ。この間、12人を採用したがまだ辞める者はいない。

紹介制度の中身は、ホールで働いているスタッフが友達に声を掛け、入社して半年勤めたら5万円、1年続いたら10万円が報奨金としてそれぞれに支給される。スタッフの紹介者なのである程度信用がおける。紹介者も友達の顔を潰すことができないので、いい人材が集まりやすい。無遅刻・無欠勤で働いている、という。

紹介制度以外で離職率を下げることに成功しているホールがある。

それは食事手当だった。1日500円の食事手当を出していたホールが、1日1000円の支給にしたところ、離職率が大幅に下がった。時給を100円上げるよりも1000円の食事手当の方がインパクトは大だ。

また、福利厚生を充実させて宿泊施設に安く泊まることができたり、スポーツジムを格安で利用できたり、とあの手この手で従業員の気を引いているが案外利用することが少ない。それよりも食事代1000円は毎日のことなので効果が高いようだ。離職率が下がったということはひいては採用コストの削減にもつながっている。



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30年後、お先真っ暗な日本にならないためにすべきこと

シンクタンクが30年後の日本について予想している。

それによると65歳以上の人口は東京都でさえ3割を超え、東北地方に至っては4~5割に達することになる。高齢化社会で非労働者が増えるということは、経済活動や消費活動に大きな影響を及ぼすことになる。GDPは10位以下と予測されている。待ち受けているのはお先真っ暗な日本だ。

小泉首相が推し進めた郵政民営化。当時はサービス向上で郵便料金が安くなると大風呂敷を広げていたが、民営化してみてそれが大ウソだったことが証明されている。

2024年秋から封書を現在の84円から110円に、はがきが63円から85円に値上げされる。理由はネットで簡単に文章や写真は送れるわけだから取扱量が激減して、民営化後初めて赤字になったためだ。

30年後の郵便料金は封書で600~700円になっていると予測する。タバコの値上げと一緒でユーザー離れが加速するだけだ。

都バスの料金は現在210円だが、30年後はドライバー不足から500~600円に値上げしないと公共交通機関も成り立たない。

さて、レジャー関係ではどうなっているかというと、おカネのかからないアウトドアレジャーが主役になっている、と読む。不動の人気を誇るTDLやUSJさえも来場者は下降線を辿っている。

公営ギャンブルやパチンコは、みんなおカネを使える状態ではなくなっている。カジノも高齢化でお客がいなくなりすっかりお荷物に。国内客よりもインバウンド客が頼りになっている。

人口減少に伴い平成は市町村の大合併が敢行されたが、30年後はさらなる人口減少で県単位の合併が実施されている可能性が高い。

では、こんなお先真っ暗な日本にならないために、国がしなければならないのは、人口を増やすこと。人口=経済力である。子供を増やすためにしなければならないことは、高校・大学の授業料の無償化ではい。

無料化すべきはラブホテルである。若い男女がそういう関係になりやすい場所の提供こそが人口増加のきっかけとなる。子育て世代におカネをばら撒くよりも、実効性のある少子化対策になる。極論だが女子大生廃止で全部共学。学生結婚の奨励で妊娠手当を出す。性風俗産業を規制し、一般人同士が恋愛できるようにする。

そんなことをすれば、子供は産んでも生活できなくて子供を捨てて、児童養護施設が足らなくなることも考えられるが、それぐらいの劇薬を使わないと人口は増えない。

戦中・戦後の日本は貧しかったのに、「産めよ殖やせよ」の大号令の下に子供が7~8人いるのが珍しくなかった。なぜ、子供が増えたかと言えばテレビもなく娯楽のない当時は、やることがそれしかなかった時代背景がある。

歴史に学べば解決策は見えてくる。



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寂しい女性が出会いを求めてホールにやってくるアプリを作りたい

パチンコは金持ちの遊び。それを実証するのがユーチューバーのヒカルだ。業界的には回収日と言われるゴールデンウィーク期間中、勝てるのか負けるのかガチンコ検証を都内のホールで行った。

開店から閉店までおよそ13時間、4人でパチンコを打ち続けた結果、ヒカルは12万円の投資で2万6000円の回収ながら、ほぼ10万円の負け。他の3人はそれぞれ4万円、5万円、7円万の負け。合計で26万円の負けとなった。こんな遊び方ができるのは金持ちの証で、これだけ負けてもユーチューバーとしては再生回数が増えるだけなので、ケロッとしている。

業界は未だに大衆娯楽を標榜しているが、これだけおカネがかかるということは、現実とは乖離しているのだから上級国民娯楽と改めるべきかも知れない。

今年6月に開業する東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」に制限なく入場できるだけでなく、アトラクションに並ばなくても乗れる入園チケットを発売することになっているが、その値段の高さに驚かされる。大人から子供まで軽く2万円越えで、家族4人なら入場券だけで10万円は超えてしまう。

人気のアトラクションの一つである美女と野獣は3時間待ちもざら。それなら待ち時間をおカネで買う。これも上級国民娯楽と言えるかも知れないが、ヒカルが1日パチンコを打って10万円負けなら、ディズニーシーの方が断然お得感がある。

派遣法が改正されて非正規社員が増えたことで日本は格差社会が広がっているが、それを少しでも解消するために、東京都は2024年度から私立を含むすべての高校の授業料を所得制限を設けず無償化することになった。さらに政府は子供3人以上で2025年から大学の授業料を無償化する方針を固めている。

子育て世代には授業料が無償化されることは、家計にゆとりができて、子供を増やす家庭が増えると目論むが、ある調査会社は浮いた学費をレジャー費に充てられると読んでいる。それがパチンコに向けられるかというと否だ。

パチンコの客層を調べると一番パチンコをやっているのは60歳以上のシニアで、一番おカネを使っているのは30~40代の独身男性である。

つまり、パチンコ業界がターゲットにするのは独身者となっているわけだが、あるホールが考えているのが独身女性をホールに集客することだ。

寂しい女性が出会いを求めてホールにやってくる。要はマッチングの場所がホールになればいいわけだ。コンセプトは「出会いのあるホール」。ここまでは決まっているが、具体的な方法はこれからの検討課題で、コスプレの日を作るなどして、独身男女が集えるホールを目指す。




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