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自民党の安倍・二階派などの政治資金パーティー券の裏金問題で「キックバック」という言葉が改めてクローズアップされている。

ノルマ以上にパー券を売った議員に対しては、ノルマを超えた分を議員にキックバックしていた。この仕組み自体は、情報を公開しているのであれば政治資金規正法には抵触しない。

今回は企業などが購入したパー券代について、収支報告書に記載がなかった。さらに派閥から議員へのキックバックについても収支報告書に記載がなかったことが問題となった。

収支報告書に記載しないことで、なんでも自由に使える金ということは、すなわち”裏金”ということになる。

庶民の感覚からすれば、これは脱税問題になる。パー券代やキックバックには「税金」がかからない。何故なら、政治資金に使ったと言えば、非課税だからだ。

これに国民の不満が爆発した。インボイス制度の導入で個人事業主からは税金を搾り取っているのに、法律を作る政治家は自分たちが不利になるような法律は作らない。

キックバック収入は本来なら課税所得でなければならない。

キックバックは政治の世界だけでなく日本社会には古くからある慣習で、パチンコ業界にも当然ある。

あるホールで70代の社長が亡くなった後を継いだのが、社長の奥さんだった。それまでホール経営にはノータッチだった。社長になった奥さんの仕事の一つが業者へのキックバック要求だった。

それはそれとして、ここからは実録税務署VSホールのキックバックを巡る脱税攻防だ。

あるホールの本社へ税務署が国税局とタッグを組んで「任意調査」と称して、いきなり税務調査が入った。

任意調査は通常は相手方に事前に通知するなり、代表者の許可を得ることが法律で定められているのに、まさに寝耳に水。

時刻は午前9時。強制査察ならともかく、これは明らかに違法に近いものだった。

本社だけでなく、ホールにも調査が入った。金庫の鍵を持っている店長はまだ出勤していなかったために、税務署員は金庫の前に座っていた。

任意調査と称しながら「事前通知すると残高と帳簿を合わせるので、何も出ない」というのが税務署の本音だ。

30人あまりを動員して、帳簿を持ち帰ったが、ガラス張り経営で適正申告をしているため何も出ない。

ところが税務署は「切り札がある」と自信を覗かせていた。

税務署の切り札とは、メーカーからのバックマージンだった。

営業マンサイドで値引きするメーカーもあったが、大半のメーカーが値引き分を一括で社長のポケットへ戻すために、別の銀行口座に個人名で口座を作るのが慣わしだった。

大半のオーナーはそれを自分の懐に仕舞い込んでしまうので、税務署にすれば、それが切り札だった。

ところが、このホールの社長は、メーカーから個人口座に振り込まれた値引き分は、そのまま会社の口座へちゃんと戻していたので、切り札にもならなかった。

違法な税務調査に抗議も行った。後日、プロジェクトリーダーである国税の若手担当者と税務署の企画責任者の2人の計3人が謝罪に来た。

リーダーは「今後5年間は調査しない、と一筆書く」と申し出たが、「毎年来なさい」と即座に断った。

ガラス張り経営が最強の強味となるケーススタディーだ。



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ハンドルネーム「団員」氏が「メーカーに必要なことは初心者が夢中になる遊技機の開発」に対して物申す。現行の遊技機で夢中にさせるという意味ではないのだが。

以下本文

初心者が夢中になる遊技機、というのは今のホール状況でも夢中にしろってことですよね？　それってもうすでに遊技機じゃなく一種の電子麻薬かなんかだと思いますよ。

あのホール状況で初心者が夢中になるのは悪い意味でヤバい。冷静な判断力が無くなってる証拠ですのでね。

脳ミソが浸かりに浸かった選ばれし依存症ヘビーユーザーだけが、今のあの

「基本的に回らない」
「基本的に高確率で負け」
「負けると高額が無くなる」
ような完全賭博機でも夢を見て打てるレベルなんです。

だからライトユーザーは辞めていくし、初心者は敬遠するんです。

メーカーはその依存症患者を必死こいて繋ぎとめようとしてます。

音だったり光だったりで。

とあるユーザーが高射幸性機種のとある場面でこんな事を言ってました。

イッちゃった目で「完全に電子麻薬」「これはやばい」とね。

サラ金がまだ蔓延ってれば破産者続出でこの業界は大問題になってたでしょう。
もう終わりですよこの業界は。

どうしても若者を取り込みたいのなら、企業か組合主催でパチンコセミナーみたいなものでも開けばいいと思います。

偏差値40くらいの人らを勧誘して言葉巧みに騙せばいい。そういう底辺層は若者にもぜったいにいます。

結局打ち手の破産は自己責任で片付けるんだからとっかかりはなんでもいいでしょう？

結局は「馬　鹿　を　食　い　物　に　す　る　業　種」なんですから。業界人さんらはそう思いたくはないでしょうけど。

しかしアレですね。

こういう話題だと筆者さんはほとんど毎回だと思いますが、メーカーの機械開発にはっぱをかける内容というか最後の希望を見てるような内容ですよね。

ホールの悲惨な状況はもう変わりようがないと諦めてるんでしょうか。

メーカーの販売方法や機械価格の問題ももう変えようがないということでしょうかね。なんかそういう病気にでも罹ってるかのように毎回見て見ぬふりしているイメージです。

なんかいつからかこういう記事を読むと残念というかガッカリした感情になるようになってしまいましたわ。



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日本人は投資が苦手で特に高齢者になればなるほどタンス預金が主流になる。日銀調べによるとその額は驚くことに100兆円以上と推計されている。これでは経済も回らないというもので、国策で始まったのが「つみたて投資枠」（少額投資非課税制度）だ。運用益・分配金が無期限非課税になるため、投資初心者にとって魅力的に見える制度といわれている。

ハードルは極めて低い。毎月100円、1,000円、1万円など、少額の積立額で始めることができる。つみたて投資枠の対象は金融庁が長期の積立と分散投資に適していると認めた投資信託のみとなっている。投資信託などを購入できる上限金額は年間120万円までとなっている。逆に言えば、まとまったおカネを短期で運用したい人には向いていないのがつみたて投資枠ともいえる。

では、ここでシミュレーションを見てみよう。

毎月2万円を20年、25年、30年、35年間それぞれ積み立てていくといくらになるか？　まず、タンス預金では当然の如く利回り0％でタンス預金ではおカネが増えることはない。

30年の場合、利回り3％なら約1160万円、5％なら約1637万円、7％なら約2352万円が見込まれる。利益はそれぞれ約440万円、約917万円、約1632万円となる。毎月コツコツと積み立てることで老後資金にもなる。

こんな甘言を聞けば、つみたて投資枠を始めてみようと思う人も増えるだろう。しかし、あくまでも投資なので定期預金とは違って損失が出ることはもちろんある。

オイシイ話には必ず裏がある。

シンクタンク関係者が内情を解説する。

「株価は上がっていますが、アメリカ株が上がっているので日本株もあがっているだけで、限界に来ている。株価を支えるために若い人に株を買わせて長期で保有せる必要があるということ」

それまで株投資などしたことがない人たちが、つみたて投資枠を始めたらどうなるのか？

「われわれの分析結果は、税の優遇も受けられるつみたて投資枠は、ギャンブル産業の敵になる。ギャンブル依存症の人は別としてライトユーザーはつみたて投資枠に流れるでしょうね。まともな感覚を持っている人は、おカネがかかりすぎるパチンコなんてアホらしくてやってられなくなります。同じおカネを使うならつみたて投資枠ということに気づく。業界はつみたて投資枠対策も考えなければならないです」

新規開拓のためにライトユーザーを取り込まなければならないパチンコ業界としては、意外な敵が現れたことになる。



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最近、業界内から議員を出すという話が複数のところから聞こえてくる。それは業界の先行きに危機感はあるものの、業界が抱える問題が何ら進展しない焦燥感があるからだろう。

実際に遊協の理事長に「業界から議員を出す話は本当ですか」と確認してみると否定するどころか、具体的な名前まで出てくる。一般的に考えれば参議院だが、できれば衆議院も狙っており、2名の議員を出すような計画も。

これまで業界は自民党議員を応援してきたが、次に議員を出す時にはれいわ新選組という話も聞こえてくる。同党は若者に人気があるので、比例名簿の上位に名を連ねることができれば、当選する可能性が高いからだ。

しかし、政界事情通は「れいわはあり得ない」と言下に否定する。法律を変えるには政権与党の方が近道だ。

では、業界から国会議員を出した場合、どんなメリットが生まれるのか？

パチンコ業界が復活するためには、おカネを業界に落としてもらわなければならないが、それは賃金が上がらないことには始まらない。

その一方で、若い女性がホストのために、自分の体を売ってでも貢ぐ一定の層がいることが社会問題になった。その場で現金を持っていなくても売り掛け制度で飲食できるわけだが、貯まった高額のツケは、立ちんぼうでおカネを稼ぐのが一番手っ取り早い。なぜ、ホストに嵌るのかというとおカネで疑似恋愛を買っているようなもので、アイドルの推し活と同類のものでもある。

つまり、寂しい女性はホストクラブ、寂しい男性はキャバクラでおカネを落としているわけで、そういう寂しい層の受け皿がホールになればいいわけだ。

ちょっと話が脱線した。

現状で考えればインバウンド客にパチンコを体験してもらうことが重要なのだが、ネックになるのが換金方法をどう説明するか。現状、ホールが客に景品買取所を教えるだけで処分の対象になる。

こんな問題を解決していくには風適法を変えるしかない。業界の手足を縛っている規制を緩和させる。それには政治力が必要になってくる。

換金関係を教えても罰せられない日がやってくれば、ホールにインバウンド客が訪れやすくなる。後は客が客を呼ぶ状態でホールは活気づく。

こうした流れを狙っているのは案外、ホールではなく、メーカーだったりする。メーカーは機械を売ることが商売だ。

活気づいたホールは、外国人の目から見れば、メーカーのショールームの役目も担うことになる。いずれ海外進出を果たしたいメーカーとしては、それが宣伝効果にもつながる。比較的政治が緩い東南アジアへパチンコ店を輸出することが、メーカーの生命線にもなってくる。

台湾へメーカーが出張所を出した過去がある。海外へ進出するにも政治力が必要になってくる。



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昨年の紅白歌合戦はジャニー喜多川の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所所属グループの出場がゼロだったことで、視聴率にどう影響が出るかが注目されていた。

いざ、蓋を開けてみると心配された通りの展開となった。ビデオリサーチ調べでは、平均世帯視聴率が、第2部で31.9％（関東地区）となり、過去ワーストとなった。過去最低だった21年の34.3％から2.4ポイント低下した。関西地区は32・5％。第1部も29・0％（関西地区27・5％）で、初めて30％台を割った。

ま、ジャニタレの出場如何に関わらず、視聴率は毎年右肩下がりの傾向が続いているわけだから、さしたる驚きもない。

昭和50年代までの視聴率は70～80％台を叩き出していた。テレビは1家に1台の時代で、大晦日は紅白を家族全員で観るのが年末の風物詩だった。

今、紅白を懐かしむ世代と言えば、視聴率70～80％時代にリアルタイムで観ていた世代とも言える。当時10代～20代だった人たちの現在の年齢と言えば50歳以上の年代で、これが今パチンコを打っている層とマッチする。

そこで水面下で企画しているのがパチンコ紅白歌合戦である。お堅いNHKがパチンコにGOサインを出させるにはハードルが高かったが、視聴率が30％を切る事態に追い込まれている今なら、許可が出るのではないかと目論んでいる。

パチンコ紅白に出場する歌手は、50歳以上の世代が懐かしむ歌手で構成する。一番若手で松田聖子ぐらいまで。

歌合戦だから、白組と紅組に別れて、歌唱シーンが入る。それをどちらが勝つか予想する。

歌手によっては歌詞を飛ばしたり、音程を外したり、と波乱の展開も。この企画の最大の目玉は、紅白は歌合戦が終了後に投票して勝ち負けが明らかになるのに倣って、1回目の大当たりが終わって単発か確変かが分かるところがミソだ。最後にハラハラドキドキの展開が訪れる。

パチンコ紅白歌合戦がリリースされれば、NHKにとっても宣伝になる。

ま、日報で予想したパチンコ版権は一度も実現していないことを付け加えておく。


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