具体的社名も聞いている。イニシャルにしてもすぐに分かってしまうので、ここで書くことは憚れる。
シンクタンク関係者は遊技機メーカーを都営地下鉄に例える。どういうこと？と思えるので東京の地下鉄の説明からしなければならない。
東京には民間の「東京メトロ」と東京都が運営する「都営地下鉄」の2つの会社の地下鉄が走っている。
2022年度は東京メトロが経常利益196億円に対して、都営は4億円の赤字になっている。営業路線は東京メトロが9路線に対して都営は4路線。路線の数に差があるにせよ、大都会を走っている地下鉄がナゼ？ それは大江戸線の建設費の支払いがまだ残っているからだ都営は長らく赤字が続いている。東京都交通局は赤字のバス路線を持っていることが最大の原因でもある。
営団地下鉄が民営化され東京メトロになったのは2004年。民営化はサービスの向上と共に、利益が出たら国や都に税金が入るようにしているのが目的でもあった。東京メトロと都営が合併しないのは、東京メトロの利益が減るためでもある。
この話から分かるように都営は赤字でも親方は東京都なので潰れることがないために、安心していたのが遊技機メーカーの姿とダブって見えるようだ。
ヤマト運輸がクロネコDM便を2024年1月末で廃止して、その後の業務は日本郵便に委託することになった。その結果、クロネコDM便を配達していた約3万人あまりが仕事を失うことになった。
ヤマトと日本郵便が協業した理由は「2024年問題」としている。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることが要因となっている。運送会社は収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧される。
これは表向きの理由で本当の理由は、クロネコDM便を配達していたのは、業務請負契約をしていた個人事業主でインボイスに対応していない。クロネコDM便とネコポスの年間売り上げは1200億円。消費税は10％だからヤマトが120億円を負担することなる。
ちなみに2023年3月期決算でヤマトホールディングスの営業利益は600億円あまり。これを負担すると480億円に利益が下がる。そのために個人事業主を切ったということだ。
「遊技機メーカーはヤマトの様な視点から改革していかなければならない。必要以上の販売台数を製造していたから、それを捌くために営業マンが必要だった。余計な台数を製造しなければ、営業マンも営業所も不要になってくる」（同）
遊技機メーカーの改革とは販売方法から始まって行くようだ。
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