直近の全日遊連加盟店舗数は昨年10月末時点で、6385店舗となっている。警察庁発表の店舗数は非組が含まれるのでこれよりも800店舗前後増える。
今年は新札の改刷対応が7月には控えているため、まだまだ閉店予備軍が潜んでいることが予想されるため、最後の閉店ラッシュを迎えるかも知れない。
そんな閉店予備軍店舗をこのまま閉店で終わらすのではなく、最後のチャレンジに賭けてみようとするホールへ贈るのが14割営業のススメだ。
低貸し営業を始めると水は高いところから低いところへ流れるが如く、1円でドロップアウトするユーザーの受け皿が50銭パチンコで、さらに50銭からもドロップアウトするユーザーの受け皿が25銭パチンコという有様だ。
大阪・天神橋筋商店街に陣取るホールは、低貸しコーナーにも客がいなかった。最近、客がいることに驚いて、中に入って見ると、賑わっていたコーナーは25銭パチンコだった。50銭に手を出したら終わりと言われているのに、稼働があるのは25銭パチンコとはこれ如何に。
ま、客がいないよりも25銭で利益がでなくてもいいから客を付けるという判断をしたのだろうが、25銭パチンコが呼び水となり、1パチや4パチの稼働を押し上げれば問題はないが、水は低いところから高いところへは上がらないのが自然界の摂理だ。
「25銭パチンコは入りやすくするためにやったのだろうが、商売としては成り立たない。等価営業ならギリ1円だが、それ以下は利ザヤが出ない。しかし、みんなの反対を押し切って50銭を導入した。50銭でも利益が出る割数を計算したら、14割だった。50銭コーナーは機械代もかけずに運営した。64台で月間80万円の利益目標を立てた。実際は倍近い150万円の利益が出た」（ホールアドバイザー）
等価営業では低貸しでも釘は渋くなる。
一番肝要なことは「バランス」である。
どんな営業方法なら会社に利益が出て、客も満足できるwin winの関係性の答えは「等価」ではない結論はとっくの昔に出ている。にもかかわらず、掛け声だけの脱等価に終始して、同じことをやっているから店舗数が減るだけだ。
客とホールがwin winになる割数が14割ということだ。
昔の様な利益を取ることはできない。国民の大衆娯楽という古臭い言葉を使うが、パチンコが大衆娯楽として、支持され長く続けられるようにするためには、閉店予備軍の店舗で14割営業にチャレンジすることをおススメする。
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。