実際に遊協の理事長に「業界から議員を出す話は本当ですか」と確認してみると否定するどころか、具体的な名前まで出てくる。一般的に考えれば参議院だが、できれば衆議院も狙っており、2名の議員を出すような計画も。
これまで業界は自民党議員を応援してきたが、次に議員を出す時にはれいわ新選組という話も聞こえてくる。同党は若者に人気があるので、比例名簿の上位に名を連ねることができれば、当選する可能性が高いからだ。
しかし、政界事情通は「れいわはあり得ない」と言下に否定する。法律を変えるには政権与党の方が近道だ。
では、業界から国会議員を出した場合、どんなメリットが生まれるのか？
パチンコ業界が復活するためには、おカネを業界に落としてもらわなければならないが、それは賃金が上がらないことには始まらない。
その一方で、若い女性がホストのために、自分の体を売ってでも貢ぐ一定の層がいることが社会問題になった。その場で現金を持っていなくても売り掛け制度で飲食できるわけだが、貯まった高額のツケは、立ちんぼうでおカネを稼ぐのが一番手っ取り早い。なぜ、ホストに嵌るのかというとおカネで疑似恋愛を買っているようなもので、アイドルの推し活と同類のものでもある。
つまり、寂しい女性はホストクラブ、寂しい男性はキャバクラでおカネを落としているわけで、そういう寂しい層の受け皿がホールになればいいわけだ。
ちょっと話が脱線した。
現状で考えればインバウンド客にパチンコを体験してもらうことが重要なのだが、ネックになるのが換金方法をどう説明するか。現状、ホールが客に景品買取所を教えるだけで処分の対象になる。
こんな問題を解決していくには風適法を変えるしかない。業界の手足を縛っている規制を緩和させる。それには政治力が必要になってくる。
換金関係を教えても罰せられない日がやってくれば、ホールにインバウンド客が訪れやすくなる。後は客が客を呼ぶ状態でホールは活気づく。
こうした流れを狙っているのは案外、ホールではなく、メーカーだったりする。メーカーは機械を売ることが商売だ。
活気づいたホールは、外国人の目から見れば、メーカーのショールームの役目も担うことになる。いずれ海外進出を果たしたいメーカーとしては、それが宣伝効果にもつながる。比較的政治が緩い東南アジアへパチンコ店を輸出することが、メーカーの生命線にもなってくる。
台湾へメーカーが出張所を出した過去がある。海外へ進出するにも政治力が必要になってくる。
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