つまり、新台を買う台数は少ない中堅以下のホールを育成しなければいけないことに気づき始めた。
では、どうやるのか？
ヒントになったのが、スマホの3大キャリアが打ち出した低額料金プランだ。菅首相（当時）が「日本のスマホ代は海外に比べても高過ぎる」と噛みついたことに端を発して、ケータイ代の値下げが実現した。
ドコモはahamo、auはpovo、ソフトバンクはLINEMOと、セカンドブランドから安い新料金プランが提供された。
遊技機メーカー各社は大抵がセカンドブランドを持っているわけだから、簡単に言えば、これを活用して格安遊技機を発売するということだ。
そもそも一番手よりも、二番手、三番手、四番手ホールの方が圧倒的に数の上では多い。例えば、一番手が100とすれば二番手は200あるとする。まずは二番手を一番手に昇格させるために、セカンドブランドの安い遊技機で援護射撃する発想だ。
だから販売ルートも従来のものとは別に、二番手以下向けの新たな専用ルートを作る。一番手ホールには、この安いセカンドブランド機は売らないようにしないと意味がないからだ。
とりあえずはホールから不満が多い機械代の値下げにも通じる。
ただ、パチンコは一般的な商売と違って安ければいいというものでもないことは、これまでの歴史が教えてくれる。
安くても客が付かなければそれはゴミでしかない。客が付いて売り上げが上がるとなれば、新台価格の何倍もする中古機を平気で購入するのがパチンコ営業だ。
となるとイメージとしては、中身はヒット機と一緒で、外観は派手な装飾を取っ払ったシンプルなものにするとかか？ それならホールもエンドユーザーも納得する。
このセカンドブランド戦略は格安遊技機の提供で、ユーザーを増やしてもらう狙いがあるはずだから、必要以上に利益を取らないように契約書にサインしてもらわなければいけない。
その前にこの計画はメーカーの大胆な経営統合が大前提となっている。
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