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過日、日本旅行業協会などの観光5団体、記者会見を開き、海の日を7月20日に固定化しないで、ハッピーマンデーを継続することを訴えた。

海の日は1996年から7月20日で始まったが、3連休を増やすためのハッピーマンデー制度に伴い、2003年から7月第3月曜日に替わった。

一方、超党派の国会議員らは東京オリンピックが開催される2020年の海の日を開会式前日に移動させることを容認する代わりに、翌年から7月20日の固定化を求めている。

2020年7月は海の日が23日（木）、開会式24日（金）＝体育の日の移動休日、25日（土）、26日（日）、と4連休が取れる。

旅行業界としてハッピーマンデーがなくなれば、3連休が取れなくなるので海外旅行客が減り、固定化により2068億円の経済損失が発生する、としている。

旅行業界としては「オリンピックとハッピーマンデーは別問題」として、海の日が再び固定化すれば、大きな痛手となるので、旅行業界が一丸となって見直しを訴える。

一方のわがパチンコ業界はどうか？

「日遊協には完全に失望した。業界の死活問題である出玉規制に関しても、警察の御用組合ですべていいなり。お目こぼしの駆け引きもできないようでは日遊協の存在価値がない」と怒りを露わにする。

どうして、こんな業界になってしまったのか？　業界一家言氏が解説する。

「全商協、回胴遊商、遊技機運送業組合、指定運送会社制度、日遊協登録販社員制度、遊技機取扱主任者制度、エルイーテック、ナックチップ、CRシステム等々、寄生虫があまりにも多い構造となってしまった。全盛期の1990年当時は全商協以外にほとんどなかった団体。寄生虫が無い時代はお客さんにたくさん玉を出せた。全て不正防止、健全化、適正化の名の元に設立された組織や制度だが、警察組織の体質は取締りが本文で経済振興は全く考えない官庁です。なので産業発展にマイナスになるこんな寄生虫組織を生んでしまった」と指摘する。

さらにこう続ける。

「今回の規制とは警察の失政を隠すためのものでもあります。風営法とは営業者に対する法律、つまりパチンコ屋営業に対するもの。『国民の善良な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に影響与えることを防止すること』を目的とする法律だ。要するにパチンコ屋が不正しない！　メーカーが不正機を作らない、売らない、を徹底すれば寄生虫は要らないのだ。違法行為や不正があれば取締るのが警察の本文だ」

業界がちゃんとルールが守れる業界であれば、不要な団体・組織も生まれる必要がなかった。

「経済を解らない警察の怠慢が招いたことの逃げが今日の規則改正状況だ。たくさん天下りと利権を作ってきた警察の当事者責任を隠蔽する規則改正であることは間違いない。ただこうなった以上、当局批判しても仕方ない！業界自らで寄生虫を退治し、お客さんに玉が出せるような業界に改革するしかない。国民のパチンコに対する冷やかな目が強い間は、当局は助けてくれません」と結ぶ。

つまり、パチンコ業界の不要な団体を解体し、構造改革をしない限り、業界の高コスト体質は変わらない、ということのようだ。

自浄作用が働かない業界であれば、警察に物申すこともできず、日遊協も機能しない。




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ダイナムの2018年3月期決算は減収増益だった。

内訳は貸玉収入7,750億6,000万円（前期比5.2％減）、営業収入1,520億9,200万円（同3.0％減）、税引前当期利益168億400万円（同13.3％増）、当期利益109億2,500万円（同17.4％増）の減収増益だった。

端的に言えば4パチの売り上げ低下は依然としてして続いているものの、機械代などの営業経費を削ることで利益を出していることが分かる。

4円が主体の時代、ホールは新台を我先にと大量導入したしたものだ。ところが、1円が主体になるにつれ、新台を買うことが稼働、売り上げに貢献しないことに気づき始めるが、新台の呪縛から解き放たれるまでにはまだ少し時間を要した。

「ピーク時に年間4億円の新台を買っていたホールさんが、今はその半分の2億円まで機械代を削減したんですが、最終的に残る機械代を抑えた今の方が利益は多い。新台を買った分、利益が上がっていないことに気づき始めたのは7～8年前です。新台を買わなきゃいけないという恐怖心も今はありません」（メーカー営業マン）

1台40万円前後。各種値引きで35万円ぐらいの新台が暫くすると15万円で中古が買える。となれば、急いで買う必要もなくなる。値段が下がる中古になって買ってからでも遅くない。

新台を買っていたのはホールのある種の見栄でもあったが、今や見栄でホール経営はできない。

「1円コーナーや中古機購入の恥ずかしさがなくなったのはダイナムのお蔭です」と話すのは九州の中堅ホール店長。

このホールで現状の売り上げから新台の適正価格を試算したところ、22万5000円という数字が弾き出された。

「新台が全台この価格で買えたら営業がものすごく楽になる。お客様を飛ばす無理な回収営業をしなくても済みます。40万円の新台を最初は4円で使って、それを1円に回す営業もとっくに限界が来ています。肝心の4円にお客様がいないのですから」（同）

ホールは機械を買わないことが利益に直結することに気付いている。それが日工組の200万枚割れの証紙発給枚数やメーカーの減収減益決算に如実に表れている。

「大手ほど機械のやりくりがうまい。チェーン店移動で上手に回しています。でも、未だに何も考えないで新台を買ってくれ中小はあります」（メーカー営業マン）

メーカーの新台販売計画は、新基準機時代になる今年は、出玉性能に優れる旧基準機の販売で凌いでも、この先に明るい材料は見当たらない。

サミーとユニバーサルのように部材の共同開発をするなり、工場の共同利用などメーカーもコスト削減を図るか、ホールの営業が楽になる22万5000円の機械を作るかしないと生き残れない。

パチンコ業界でメーカーに就職することは花形だったが、それも過去の話になってしまうのか？



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グランドオープンから早や17年以上が経過した。ホールの上階は立体駐車場を抱える。一世を風靡した威容にもところどころ、老朽化が目立つ。

この間、商圏エリアにも地殻変動が起こった。9年前、ホールから数分の場所に県外から大型店が進出してきた。これに対抗するように地元大手が1000台に増台して県外資本に対抗した。

この2店舗に挟まれて、みるみる客は県外資本の店と地元大手に移動して、再び帰ってくることはなかった。

強豪同士と同じ土俵で戦う選択はしなかった。しかし、テコ入れを図るために店長を入れ替えたが、結果が出せる店長はいなかった。

会社としては閉店も視野に入っていたために、機械代や広告宣伝費の予算もほとんど回ってこない状態で、送り込まれた新店長。普通なら島流し、左遷と思われるような人事異動だが、腐らなかった。
　
現状はランチェスター理論でいうところの圏外。エリア内の市場占有率は一桁。ここまで来ると座して死を待つしかない。そんな店舗に会社が投資しないというのも頷ける。

で、新任店長が取った行動は、機械を案内するのではなく、スタッフには自分自身を売ることを勧めた。手本を店長自らが示した。新任店長のあいさつ代わりにチラシには店長の顔と名前を載せた。あまり珍しくない手法だが、そのエリアではどこもやっていない手法だった。

コンセプトは「店長と会話できる店」。

これは「毎日会えるアイドル」のキャッチコピーに近い。競合店は会話を重視していなかったのでこの路線で突っ走った。

店内に併設されて飲食店でお客と休憩時間のスタッフが一緒に食事することまでも推奨した。「お客さんが納得するまで話せ」と。傍から見るとすごい光景にも見えるが、客との密接度はナンバー1となった。

1年間、会話作戦を続けてきた結果、月20回以上来店する固定常連客が増え始めた。このホールの客は新台や出玉を求めていなかった。勝ち負けよりもスタッフとの会話を求めてやってきていることが分かった。

固定常連客はたまに事務所に電話を入れてくる。

「今日は用事があって行けない」

「明日は行けないけど心配しないで」

いつも来ているのに、姿を見せないとスタッフが心配することを心配して、わざわざ電話を入れてくる。

お客にすればホールはわが家でもある。

自分の家のトイレを壊さないのと同じで、このホールでは負けた客が腹いせに台やトイレを壊す事例が皆無だ。

新台、出玉で勝負しない、しかも投資もしないホールの生き方を見た。



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カジノ解禁に向けてIR実施法案成立が佳境を迎えている。カジノが日本にできたらどんな経済効果が生まれるのか、その一方では犯罪は、依存症はどうなるのか…カジノ絡みで新聞系週刊誌記者が警察庁OBに取材をかけた。

政府は法案が成立した後、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、入場規制のあり方や対象者について具体的な検討を進める方針だ。

記者の関心事は犯罪防止の観点からの警察庁としてのカジノ利権だ。

「マネーロンダリングなどの経済犯罪やら暴力団対策。反社会勢力がカジノに入り込まないように目を光らせるのが警察庁の役目だ。マイナンバーカードは依存症対策というより、暴力団を把握して入場させないためのものだ。そのためにも写真付きのマイナンバーカードが必要になってくる」（警察庁OB）

しかし、カジノ管理委員会は警察組織が主導権を握れるものでもなさそうだ。

現役時代は生活安全畑も歩んできたため、話題はいつしかパチンコ業界の話になった。

「パチンコ業界に対してはこれまで色々なことを指導してきた。指導したことに対して業界が遵守してくれたら、指導することがなくなるので、本当は困る」と本音トークが始まった。

「今は依存症のことがクローズアップされているが、業界が徹底的に依存症問題に取り組んで、依存症問題で叩かれなくなったら、警察は次の指導するネタを次のネタを探すだけ」

確かにそうだ。総会シーズンともなると来賓の警察関係者の訓示は似たような内容だ。広告宣伝規制が強化されたのは2011年。あれから7年経った今でもこんな具合だ。

「依然として、特定の日に特定の遊技機を示し、イベント開催を告知して、射幸心をそそるなど悪質なものが発生している。これらは現在業界で進められているパチンコへの依存対策に逆行するものである」（京都府警本部生活安全部）

「4月から、インターネット上において行われる著しく射幸心をそそるおそれのある広告宣伝を規制対象に追加している」（三重県警本部生活安全部）

テーマは釘問題や依存症問題に移った。

「釘調整も違法と通達した以上、絶対に触らせたくない。釘が触れないようにするためには、釘の本数はもっと減らすべきだ。極論すれば、スタートの入賞口の2本でいいぐらいだ。メンテナンスという方便も違法だ」と切り捨てる。

依存症問題でも持論を展開する。

「依存症対策の決め手は換金禁止だが、そこまでは突っ込めない。それなら、せめて甘デジの設置比率を50％に自主規制するぐらいのことをしなければならない。その前に10万円も勝てる台を出してはダメだろう」



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悪質タックル問題で大学イメージが毀損されてしまった日本大学は、その影響が就活生にも及ぶ事態へ発展している。

日大学生部は就活生へ向けて次のお詫び文を発表している。

現在、本学に関するさまざまな報道がなされており、就職活動に奮闘している学生の皆さまは採用への不安にかられていることと思います。　この点、大学の対応が遅くなりましたこと、心よりお詫び申し上げます。

就職指導課では、学生の皆さまの就職活動への影響が最小限となるよう、企業・団体の採用担当者に従前どおりのご配慮をお願いしていますので、学生の皆さまは臆することなく引き続き就職活動に励んでください。

就職指導課では、皆さまの就職活動を最重要課題と考えておりますので、是非ご相談ください。就職指導担当教員並びに就職指導課スタッフ一同、最大限の努力をいたします。
　
悪質タックル問題は監督の責任であって、アメフト部員はともかく一般の就活生には全く関係のない問題だが、採用する企業はそうでもなさそうだ。

大手広告代理店の関係者はこう話す。

「日大生を採ったら、よく採ってくれたな、と世間が思う一方で、日大生しか採れなかったのか、という反応を警戒して、それなら最初から日大生は一切採らない、という人事担当者もいますね。日大生は、今年は苦戦するんじゃないでしょうか。今は箱根駅伝4連覇の青学のブランドイメージが上がっていますね」

しかし、ホール企業の見方は違う。

「それでなくてもパチンコ業界は新卒採用が厳しくなっています。大手ホールの中には、日大出身者に後輩をリクルートするように働きかけているケースもあります」

何度も言うが、内田前監督が主犯格であって、一般の日大生が悪いわけでもなんでもない。ホール企業は日大生を積極的に採用するのもいいだろう。

日大問題はこのぐらいにしておいて、大手広告代理店関係者の話はまだ続く。

「パチンコメーカーからテレビCMに関して相談がありました。今、CMを打つことで企業イメージ、世間の反応について客観的に教えて欲しいという内容でした」

メーカーとしては遊技客が減少し続ける傾向をテレビCMで少しでも打破した、という考えのようだが、広告代理店が下したアドバイスとは？

「今、依存症の問題が持ち上がり、ギャンブル依存症対策法もいずれ施行される中で、CMを打つことは逆効果。ラジオも週刊誌もすべてダメ。この先5年はまだ自粛すべき」

依存症問題を論じるのであれば、本来は公営競技も宝くじもテレビCMは自粛すべきだが、そういう風潮はない。



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