この出店がマルハンが急成長するターニングポイントだった、といっても過言ではない。
この年のパチンコ市場は店舗数が1万8000軒、参加人口2900万人、売り上げは31兆円、粗利4兆円、パチンコの稼働は全国平均で3万稼働をたたき出していた。
ちなみに機械代は設置台数450万台で、9000億円だった。
これを平成23年と比較するとこうなる。
店舗数は1万2000軒、参加人口1100万人、売り上げ19兆円、粗利3兆円、平均稼働1万9000稼動、設置台数は450万台と変わらないのに、機械代は1兆8000億円と、すべての数字が落ちているのに、機械代だけが突出して跳ね上がっている。
経費で機械代の占める割合が、平成7年は22.5％だったのに対して、平成23年は60％を占めるまでに膨れ上がっている。
機械代を半分の9000億円に削減しても、まだ30％だ。
平成7年の22.5％の水準まで機械代を下げようと思えば、6000億円まで下げなければ22.5％にならない。
「当時の利益を出すには、まったく発想を変えないとダメ。発想が変えられないのであれば、店舗数を6000軒にしなければならない」と指摘するのはオフィスジャパンの新井博貴氏だ。
機械代の削減と同時に「人間の能力を倍にしなければならない」と力説する。
業績を上げる手順はこうだ。
①出血を止める
変動費を1/3に削減
固定費で占めるのが、人件費だが新井氏は、人件費を削減することには異を唱える。
「ディズニーランドに代表されるように接遇は人がするもの。だから、人件費は削減するものではない。各台計数機を導入して人員は削減することは間違っている。パチンコを打ってもらうのは一つの手段で、感動やワクワク感、ドキドキ感を感じてもらうために来店してもらわなければならない。人の能力を3倍にして、収益を倍にする発想が必要」
②人材育成
価値を創造する人材の育成
そして、最後に
③売り上げUP
「止血もせず、人も育てず、売り上げだけを上げようとするから、経費がかかりすぎてしまう。この10年間はお客様の不満だけを作り出してきた。お客様からは今のパチンコ店のやり方にNOを突きつけられている。機械代を半分にする行動を起こさなければ、何も変わらない」と機械代がいかに経営を圧迫しているかを示唆する。
不要不急の新台を買わない動きはこれから加速しそうだ。
それについてはOJISホール研究会で「迷った時は『買わない』という選択をする時代」というテーマで発表された神奈川県の千歳観光を例に改めて触れる。
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