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パチンコを元気にする会は、来る2月26日（水）大阪市中央区のハートンホテル南船場で「大阪春の陣無料セミナー」を開催する。



「パチンコ業界のおもてなしを問う！」をテーマに、機械のプロによる機械のためのセミナー、マーケティングのプロによるマーケティングのセミナー、女性による女性のための女性セミナーの3つの分野に分かれ、全12講座が開かれる。



申し込みは、同会のサイトから申し込み用紙をダウンロードして、FAXにて。定員は120名。先着順。





講座内容は次の通り。



1.安心・安全は、顧客信頼の原点　

(株)スタッフコーポレーション



2.珠玉のパチスロ調整方法とは？～繁盛店はこうして支持される～　

株式会社メイドインサービス　中馬寛之



3.ＴＫＣ流「おもてなしゲージ」とは？打ち手が嫌がるゲージを作らない　（有）Ｔ・Ｋ・Ｃ　代表取締役　高橋正人　オンヴォード　矢尾板智



4.総合パネリングゼミナー＜設備品と人のクオリティ＞　選抜講師陣による「業界トーク」

おもてなしラッキー７軍



5.消費増税の対応を問う　

（株）Ｌ・Ｅ・Ｏ代表取締役　高橋正人　(株)I.M.Tコンサルティング　市山優



6.業界人100人に聞きました＋会場のお客様？人に聞きました。2014年を大予想！　

（株)STI代表　徳田幸修　（株）シーグリーン本部長　百瀬一成



7.統計・覆面調査から見える競合店の実態と、真実の自店対策　

(有)Ｑファクタ代表取締役　戎谷育雄　ＳＴ-ＬＡＢ代表　宝代地峰晃



8.スマホのカチ～WEB活用で常連化へのシカケ～　

(株)アーバンプロジェクト　白濱馨　(株)SANNｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ　知光健太郎



9.聴く力は･･･魔法の力　

㈱チアーズ・チーフトレーナー　㈱カナエル・キャリアインストラクタ認定コーチ　小林玲子



10.おもてなしは･･･業績向上につながるか？　

情熱リーグ＆SPARKS NETWORK(株)代表取締役社長　中村恵美　



11.きゃりーぱみゅぱみゅに学ぶセルフプロデュース法　

（株）PIF/TRAPEZISTE取締役 岸部里香



12.女性目線による、人と店舗のプロデュース　

アイキャンディ（株）代表取締役社長　福森加苗

消費税アップで直接影響を受けるのが小売業だ。



小売業では消費税が8％になった時、10％になった時のシミュレーションを行っている。



100円だったものが、108円、110円と上がって行く過程で、何が影響を受けるのか？



「例えば、1カ月に5万円の食費の家庭の場合、食費そのものはあまり切り詰めることはしません。一番影響を受けるのは衣料品です。入ってくる収入は変わらずに出て行くおカネが増えるわけですから、格段に売り上げが下がるのは衣料品になることを試算しています」（小売業関係者）



衣類は耐久性があるので、少しは我慢することになるだろうが、それでも新しい服が欲しいとなるとリサイクルショップが狙い目である。中には型落ちした新品の掘り出し物が格安で売られている。



次に家計費で抑えるところといえば、ケータイ代だ。20年以上前はケータイそのものがなかったが、ケータイが1人1台の時代になると家庭で2～3万円のケータイ代を払っているところはざらにある。



このケータイ代の犠牲になったのが、スキーなどおカネのかかるレジャー費ともいわれていた。



この辺は誰もが思いつくことだが、高齢化社会の影響を受け、膨らみ続ける医療や介護費用だ。



「親を介護施設に入れる費用がこれから増えてくるので、消費税問題とは別に家計費は削られ、小売業はますます打撃を受けます」（同）



ある上場企業が社員の介護調査をしたところ、現在家庭で親を介護している人の割合が約7.6％だった。これが10年後には40％になるとの予測を出している。



男性社員にも育児休暇を認める企業が出てきているが、今後は介護休暇の時代に入ることは目に見えている。



親の介護に伴い、海外出張などの転勤を断るサラリーマンも増えてきている、という。



少子化により1人っ子同士が結婚した場合など、親の面倒を他の兄弟に頼むこともできない。親の介護のためにいずれ会社を辞めなければならないケースも出てくる。



介護休暇はどの企業も経験したことのない大きな問題になろうとしている。



そうなると、ますます削られるのは緊急を要しないレジャー・娯楽費ということになる。



「消費税負担や医療・介護費負担が増えれば、4円パチンコは過去の遺産になるのではないか。今のパチンコを支えている60代以上のお年寄りもいずれパチンコ店からいなくなる」（業界事情通）



ホールの顧客は介護予備軍が一番多い業種でもある。



このポイントをどう捉えるか。



目の付け所が違うホール企業の中には、すでに新たな事業として動き出しているところもある。







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