「お台場だとした場合、都心部のホールは打撃を受けることになる」と分析するのは自民党関係者。
東京では芸能人やスポーツ選手、不労所得のある人たちが4パチや20スロのハイレート機種を支えているが、そういう層がカジノへ流れるだろう、と予測する。
カジノは飲み物も無料で、一度そちらに流れるとパチンコには戻ってこない、と読む。
ま、元々パチンコは庶民の娯楽だったわけだから、ある程度の流出はあるにしても、都心部のホールが打撃を受ける、とは少々オーバーな気もする。
さらに、東京を国際観光都市としてさらにパワーアップさせるために、「新宿の浄化作戦を敢行したように、街の景観を考えてギンギラギンのネオンが規制を受け、パチンコ業界にも影響を及ぼすのではないか」と話す。
それに関連して、都内では「新規出店ができないように条例ができるかもしれない」と不気味なことも付け加える。
ネオンが規制されれば、付けなければいいだけだが、違った角度から業界に警鐘を鳴らす人も現れた。
シチュエーションは日本でカジノが解禁された後のこと。
「カジノの運営会社には海外資本の会社も参入してくることが考えられる。日本に何カ所かカジノができれば、カジノ業界が誕生する。その時にカジノ業界側からパチンコ業界の換金の違法性を指摘される恐れがある」
外圧に弱いといわれる日本。
カジノは公明正大を担保に、機械の改造などできないが、パチンコ業界は未だに不正機があったり、スロットの攻略ゴトは後を絶たない。
機械のセキュリティー対策が不完全で、それがエコパチになれば、2重3重のチェックでそれができないようになる、といわれている。
「セキュリティー体制だけでなく、釘調整の問題や、ガラス張り経営を全国のホールすべてに求めるのは無理な話。そんな状態で3店方式という換金を認めるのはおかしい、といってくるはず。その時にパチンコ業界で理論武装ができているのか？ 彼らの指摘を論破できるのか？といえば、現状ではできない。パチンコ業法が制定されたら換金できるホールとできないホールが出てくる」
さらに、こんなアドバイスもする。
「東京オリンピックを契機にパチンコを世界に発信するという考えもあるが、そんなことは止めて、大人しくしていた方がいい。3店方式の矛盾を突かれる方が怖い」
敵は意外なところに潜んでいるものだ。
カジノ合法化までにパチンコ業界がしなければ問題は見えてきた。
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