2020年の東京オリンピック開催決定以来、俄然、盛り上がっているのがカジノ解禁へのカウントダウンだ。
そうした流れを見据えて、過日、東京では海外でカジノを運営するサンズやMGMの関係者がプレゼンテーションを行っている。海外の運営者からすると最後のビッグ・フロンティア市場が日本である。
カジノを運営するノウハウを持っている日本企業はないが、サミー、ユニバーサル、ダイナムは名乗りを挙げる準備には着手しているものと思われる。
日本で解禁になった場合、どこに作るか？
名乗りを挙げている自治体や地域は以下の通りだ。
中でもカジノに熱心なのが東京都だ。
6月3日に開催された都議会で、猪瀬都知事は「観光施設を一体とした統合型リゾート施設の準備を検討しています。カジノは大人のディズニーランド。エンターテインメントの要素を取り入れアーバン型のIRを目指す」と積極的に推進する姿勢を表明している。
IR議連の岩屋毅幹事長も「秋の臨時国会にはカジノ法案（基本法）を提出する」と意気込みを見せている。
今回はあくまでも基本法で、これが可決すると2年以内に実施法が施行され、5年以内にカジノが誕生するという算段だ。
長崎県佐世保市のハウステンボスはすでに観光施設と宿泊施設は完備されているので、現在駐車場に使われている広大なスペースにカジノを建設する計画を進めている。その場合、マカオやシンガポールのアジアのライバルに負けないカジノが求められる。
さて、カジノが解禁された場合、どこの省庁が監督官庁になるか？
パチンコの市場規模が世界のカジノ市場規模を上回っていることに、出演者一同が驚くが、会計基準がパチンコのグロスに対してカジノはネットの違いがあるので、意味がない。まさに、数字の一人歩き。
ここで岩田解説委員が「警察庁はプリペイドカードで汚点を残している」と口火を切ると、猪瀬都知事は「これまで既得権益でカジノが潰されてきた」と意味深な発言をした。
これは、暗に警察庁がカジノの監督官庁になる目はない、ということだろうか？
カジノが解禁されると必ず問題視されるのが依存症の問題だ。そして、比較されるのが全国津々浦々に点在するミニ・カジノ＝パチンコ店の存在だ。
これに対して猪瀬都知事は「カジノ・ゲーミング法であってギャンブル法案ではない。税収も増えるし、カジノはクリーンにやらざるを得ない」とした後、「パチンコは日本独自に発展したが、やったら終わり。カジノは大人がおしゃれをして行く社交場。今の日本には大人が楽しくおカネを使う場所がない」と答えた。
先進8カ国でカジノがないのは日本だけ。
ただ、それは、日本国民がカジノを必要としてこなかった。
加えて、既得権益がカジノを潰してきたから他ならない。
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