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民主党内でもTPP慎重派の山田正彦前農林水産大臣は、東京・有楽町駅前で大規模な街頭演説会と首相官邸や国会周辺でデモ行進を行い「断固阻止」のシュプレキコールを挙げた。



要求が受け入れられなければ、離党をちらつかせていたが、今回の一連の反対行動を見ていても頼り甲斐がない印象を受けた。山田議員はPCSAのアドバイザーでパチンコ業界寄りだ。



2007年6月の衆議院内閣委員会で4号機の撤去問題を国家公安委員長に質問して、「許認可と取り締まる行政が同じなのはおかしい。経済産業省に移管すべき」との持論を展開しているが、それから何の進展もない。



県議会議員時代からバリバリの自由貿易論者の野田首相が、その程度の抵抗で考えを撤回するはずもない。



昨年、菅前首相が突如TPPの話を持ち出したときから、TPP参加は規定路線で、政権与党が民主党であろうが、自民党であろうがアメリカから頼まれればNOとはいえないことが改めて分かった。



ハンドルネーム「福岡在住」さんがTPP参加がパチンコ業界にどの程度の影響を及ぼすのか、心配するコメントを寄せていた。



懸念材料は以下の3点である。



①保険制度改正等の情勢不安から可処分給与が更に減り、参加人口の減少が加速する。



②米国カジノ企業の市場参入により既存中小企業の淘汰が加速する。



③農業従業者の収入源(2極化により)郊外店舗への深刻的ダメージが出る。



TPPにより国民の所得が減れば、当然、パチンコなどの余暇に回されるおカネはますます先細ることが心配される。



これに対してちらし屋さんは、また別の角度からの懸念材料をこう指摘している。



国内法が貿易上の障壁であるとアメリカが判断した場合には国内法がねじ切られる可能性があるということ。パチンコに関しては風適法や国家公安委員会規則がその対象になったりすると…なんて。



かつて海外のスロットメーカーが外圧を利用して、パチスロ市場に参入したが、結果的には撤退して行った。いまさらノウハウもないパチンコメーカーに参入することはないだろうが、カジノを運営する会社がホール経営に乗り出してくる可能性はないのか？



「TPPはアメリカが得したいから参加を誘うわけで、参入障壁が撤廃されれば、アメリカ資本のホールが出てくる可能性もある。その場合、彼らが狙うのは当然のことながら大都市圏。大都市圏のホールは今後はアメリカ資本のホールとの戦いになってくるかも知れない。メーカーはアメリカ資本であろうが機械が売れればいいので、大歓迎のはず。国民もアメリカ資本の方がイメージがいいので、後押しがあるかも知れない」と読む業界関係者も。



TPP反対派はTPPは開国ではなく亡国だ、と断言する。



亡国となると業界にとって明るい材料はない。





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財務省の傀儡政権ともいえる野田内閣になって、増税路線は既成事実になろうとしている。



民主党内にも増税反対論はあるものの、消費税10％時代の到来は目前に迫ってきた感がある。復興のためには増税もやむなし、という空気を作ることに財務官僚は腐心している。



業界では日遊協の消費税部会が消費税10％時代の対応策を検討している。



パチンコの貸し玉料金4円は本体料金の3.81円と消費税0.19円に分解され、客から1玉につき0.19円の消費税を預かっていることになっている。



10％になれば、本体料金が3.6円で、消費税が0.4円。



こうなると内税では消化しきれなくなるので、玉貸しで調整する必要も出てくる。



現行のシステムでは貸し玉払い出しについては、パチンコ台へ信号を送り、25個を払い出させる機能しかなく、消費税が変わるたびに機械1台ごとに設定変更を余儀なくされる。



それでは面倒くさいので、新インターフェイスではT-BOX側の設定を変えるだけで、パチンコ台への貸し玉払い出しの変更ができるようにすることなど、機器の変更が必要になってくる。



貸玉の個数が100円で25個が23個か22個になる、というのが妥当なところだろうが、特殊景品を換金する時に消費税を取るとどうなるのか？



1万円換金する場合、等価で2500発が消費税を取られると2750発必要になってくる。



貸玉の時はさほど消費税負担が気にならないが、換金のときは敏感に10％を感じることになる。



ユーザー的には現行のように玉を借りる時に消費税を取られたほうが、公平でスッキリする。



間違っても換金時に消費税を取るようなことはないはずだ。



ところで、震災から1年を迎える来年あたりから、いよいよ復興景気は間違いなく起こってくる。



敗戦で荒廃した日本が立ち直るきっかけとなったのが朝鮮特需だったように、復興景気によって、日本経済は不死鳥のように甦るはずだ。



日本の税金は取りやすい所から取る、というのが“鉄則”だ。



景気がよくなったころ、一度は引っ込められた射幸税がゾンビのように再浮上してくる可能性だってある。



ギャンブルに使う機械や馬にまで特別税をかけることもやろうと思えば、いくらだってできる。



タバコ税のように国民の目から見ると、パチンコは税金の取りやすいところ、ということになるわけだが、その盾になるだけの力が民主党にはない、ということも分かってきた。



カジノ法案が浮かんでは沈むの繰り返しをするのは、小物議員の集まりであるからだ。





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機械が売れなくてパテント料で社員を食わせていける力があるといわれていたメーカーにもついにリストラの風が吹くようになった。



新台の販売台数が落ちれば、パテント料収入も下がる。今後、大量に新台が売れる時代でもないことを予測すれば、ここらで余剰人員の整理に入る、ということになるのだろうか。



“復活”をかけて販売する大型版権は、「会社が生まれ変わる第一弾。開発陣を総換えして開発した機械なので、期待して欲しい」というが市場の反応は冷静だ。



「年末販売するMAXは、回収台。魅力のあるスペックでもない。そもそもこのメーカー販売台数に縛りを入れるとろくなことがない。この大型版権を殺したのはこのメーカー」と手厳しい。



本来、メーカーの仕事は、ホールの売り上げ、利益貢献できる機械を開発して、市場に送り出すことだったはずだ。



それが下手に上場してしまったものだから、本来なら顧客であるホールの利益につながるものを開発しなければならないのに、自社の利益、株主の利益に変わってしまったために、機種の数と販売台数だけを追っかけてきたからおかしくなってきた。



ホールに利益貢献できる、ということは価格が安くて3年も稼働が落ちないような機械だ。しかし、長持ちする機械は自分たちの首を絞めることになるので、そんなことはしない。



メーカーの論理は安くても長持ちしない機械ではなく、高くても長持ちする機械がいい機械である。



確かに一般の民生機器と違って、値段の高ではなく、機械の良し悪しが売り上げに直結するので、機械メーカーは値下げ競争はしない。



良心のあるメーカーはある。



液晶一辺倒ではパチンコがつまらないので、役モノや玉の動きを楽しむ本来のパチンコ機づくりに果敢に挑戦しているメーカーは存在する。



ところが、悲しいかなホールはそういう台をあまり買ってくれない。役モノ開発はアナログの世界なので、液晶演出の比ではないない苦労が伺われる。



本来のパチンコ機の姿を取り戻した、というトップの相当熱い想いがなければ、役モノ機の開発などはできない。



役モノ機を開発しても「必ず攻略される」というマイナス要因がホールの購買意欲を失くさせる側面がある。



加えて、役モノ機を作っても「誰も打たない」というユーザー側の声もあるが、それは液晶に慣れた今のユーザーを対象にするからそんな発想になる。



日工組は日電協に比べると結束が固い。



新規ユーザーを開拓するために、非液晶機の開発を日工組一丸となって取り組むぐらいのことをしてもらいたい。



フィーバー登場から30年経過して、パチンコメーカーはすっかりパチンコ機作りを忘れている。



液晶や光、音の演出に逃げるのではなく、玉の動きでハラハラドキドキを追求することがメーカーの役割であるはずだ。



日工組の開発テーマは、「玉の動きによるハラドキ追求」。これで各メーカーが切磋琢磨すればパチンコをやりたくなる人も増えるはずだ。



読んでますか？　I社長。





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IT系企業がパチンコ業界へメーカーとしての参入を目論んでいる、という。



狙うのはスロットではなく、パチンコ。



と、いっても今あるようなパチンコではない。パチンコ遊技機のカテゴリーにはアレンジや雀球などもあるわけで、出すからにはとんでもない発想のものを開発してくるようだ。



「イメージとしてはピンボールを垂直にしたようなもの。落ちてきた玉を打ち返すような機能をつけているみたい」



パチンコは遊技なので技術介入の必要があるわけだが、技量によって獲得する玉に差がついたほうが面白いに決まっている。



しかも、既存メーカーに負けないためにすごく安価なもので、面白いものを考えているらしい。



さらにいえば、パチンコの特許に抵触しないもの。今のパチンコの形を考えるから自由な発想が浮かばないわけで、他業界のほうが頭は柔らかい。



既存のメーカーの発想では、今の40～50代がいなくなる30年先にはパチンコ市場は先細るばかりであろう。



ポータブルオーディオプレイヤーの市場は、ソニーがカセットテープ時代にウォークマンを発売して一世を風靡。一時代を築き上げたものだった。



カセットテープが、CDやMDに変わろうともソニーがその市場をリードしてきたが、アップルがipodを発売してから、一気に形成が逆転。あっと言う間にソニーは置き去りにされてしまった。


アップルはコンピュータメーカーであって、オーディオ機器メーカーでもなかった。モーターを使わない技術革新がポータブルオーディオメーカーのソニーを数年のうちに凌駕してしまった。



日工組メーカーもパチンコの特許で安閑としていると、ソニーのようなことに成りかねない、ということだ。



創業して10年足らずのモバゲーがプロ野球球団のオーナーになるような時代である。



任天堂が赤字に転落したように、スマホがもっと浸透すると携帯ゲーム機もスマホに取って代わられそうな勢いである。



サムソン1社の売り上げに日本の電機メーカーが束になっても勝てない時代を誰が予想しただろう。



サムソンやアップルが風適法に則って7号営業の機械を開発したらどんなものを出してくるか、非常に楽しみである。



頭が真っ白いそういう企業に開発を依頼することも既存メーカーが生き残る一つの方法かもしれない。



パチンコを面白くするには、古くて時代に即さない風適法を改正する必要もある。





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警視庁と他府県の警察本部の違いは、警視庁には力があって警察庁にものがいえることだ。



暴力団排除条例の施行が東京が一番遅れたのは、東京がやる気がなかったためだ。やる気がないといえば、警視庁は怒るだろうが、東京はヤクザの秩序が保たれていて、福岡県のように暴力団同士の抗争事件も起きていないからだ。



東京の場合、中国、韓国マフィアが暗躍していることの方が問題だ。



パチンコ業界においても都内では摘発されるような大きな問題も起きていないので、警視庁が大阪のように等価交換営業を禁止することはない、という。



要は問題を起こさなければ取締りを強化する必要はない、ということだ。



等価の禁止はないにしても、射幸心の規制はあるのか？



「お金がかかり過ぎて、お客もついていけない業界になってきているが、等価、高価交換になってむしろボッタクリ営業は少なくなっている。40個交換の時代は盆、正月は釘を思いっきり閉めたが、等価なら釘をそんなに閉められない。そういう意味では等価が一概に悪いわけではない。出玉は以前は2500個出たものが今は半分になっている。民間の営業活動や営業方針に口を挟むことは慎重になっている」



大阪の等価禁止が全国に波及しないのはこんな理由もある。



「等価交換は射幸心を煽るので風営法違反になるとはっきり謳えばよかったものを市場価格との等価にしたから腰砕けになった。その点、東京は金地金を使っている。これは素晴らしい景品だ」



10月6日に警察庁から一物一価の徹底を求める通達文が再度出た。再度通達されたということは守られていないからだが、警察庁も各県の裏事情があり一気にできないことは分かっている。



沖縄県警が8月1日の広告宣伝規制に対して比較的ゆるかったり、暴力団排除条例の施行が遅れたのは、沖縄経済に起因しているともいわれている。



あまり厳しく取り締まると経済が回らなくなるので、その辺は裁量でやっていた。



全国一律に一斉に行うことの難しさが垣間見える。





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