ニュースにならないニュースの宝庫　

人手不足が社会的問題になっているが、ホールによっては人手不足どころか余剰人員を抱えているケースも少なくない、という。

どういうことなのか？

「稼働が下がっているホールは、実は余剰人員化しています。土日祝日の忙しい時に合わせて人材を確保しているのが原因です。平日の暇な時の人員が余剰人員ということです。準大手が調べたところ1年を通すと35％が余剰と出ています。このうち20％は稼働がいい日の予備だったので、実際は15％です。そもそも玉積みしていた頃の台数で必要人員を割り出しているからそんなことになります」（都内ホール関係者）

各台計数機が普及して必要人員の数も時代の変化と共に決めているのかと思ったら、現場は急に辞められた時のことを考えて多めに採っていることはある。それが稼働低下に伴い、余剰人員化が浮上してきているようだ。

会社としては店が暇になれば、人員を削減したいところだが、日本は労働者保護の立場からパート・アルバイトでも簡単にクビは切れない。天災事変で建物も崩壊し、事業の継続が不可能となった場合は解雇できるが、「暇」を理由に退職を強要することは違法となる。

余剰人を抱えながら稼働が下がれば、店は暇なので、仕事は皮肉なことに楽になる。中には、楽な仕事なので給料が下がり、ボーナスが出なくても居座るケースもある。

ホールの閉店ラッシュはまだ収まっていないが、余剰人員を解雇することもできないので、あるホール企業は、閉店を理由に解雇ができると思って閉店を決断した。

これで従業員も納得して辞めてくれるものと算段していたが、現実は違った。

弁護士を付けて条件闘争となった。会社が廃業するわけではないので、他の店舗へ異動する手があるはずで、不当解雇を訴えてきた。

オーナーは高い授業料を払わされることとなった。

ホールは基本、早番、遅番と2つのシフトでホールを運営しているが、このあたりを根本的に見直すことから始めなければならない。

昨年末、1000台オーバーの新店を立ち上げたホール店長は、「大型店を回すのに、何人必要か、という考え方から何時間必要かと時間軸に置き換えて、今回、従業員募集をしました。その結果、3～4時間の短時間労働が多いのがこの店舗の特徴です。不足している時間帯にパズルのように人を入れていく。むしろ、短時間労働の方が人も採りやすいことが分かりました」

カウンターにはセルフポスを設置。会員は無人ポスを利用している。この台数ならカンターだけで3～4人必要なところだが、1人でも楽に対応している。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

コロナ前のインバウンドブームと言えば、誰もが思い出すのが中国人観光客による「爆買い」だ。 銀座や心斎橋のブランドショップに押し寄せ、腕時計やバッグを一度に何十個も購入する姿が、連日メディアを賑わせた。

インバウンド推進派の日報として、大阪のホールオーナーに、インバウンド集客について聞いた時、こう即答した。

「中国人観光客？　いや、全然集客なんか考えてないよ。声がでかすぎて、常連客が嫌がるんだよ。ついでに、店の雰囲気も台無しになるから、来てほしくないね」

当時、その意見には残念な思いがしたが、最近、都内のホールで実際に起きた出来事を知った時、オーナーの言葉が現実だった事を痛感することとなる。
________________________________________

ある日、都内のホールに9人の中国人団体客が添乗員に連れられてやって来た。全員、パチンコ初心者だ。興味津々でホールの中に足を踏み入れた彼らは、予想通り大声で会話し始めた。中国人は一人でもその声量が大きいが、9人も集まると、その騒音は隣の島まで響き渡るほどだった。

しかし、騒音以上に問題だったのは、彼らの行動だった。

客の何人かが背後に強い視線を感じた。振り返ると大勢の中国人がその客の画面を凝視していた。中には顔が当たるぐらいに接近して画面をのぞき込み、ギャーギャー騒ぎ出し始末だった。

もちろん、常連客たちは激怒。すぐに店員を呼び、「あの中国人たちをなんとかしてくれ！」と強く対応を求めた。

店員はすぐに中国人観光客に対して「通路に立ち止まらないでください」「台を覗き込まないようにしてください」とお願いするも全く言葉は通じない。ジェスチャーで通路から出て行くように求めた。

添乗員が仲裁に入るも、一人が逆ギレして「俺たちは客だぞ！」と店員の胸倉を掴んで一触即発の状態に。その時、客の1人で在日中国人が「警察を呼びましょう」と助け船を出した。

事態が収まり、店長に対してこうアドバイスした。

「中国人は全員出禁にした方が店のためですよ」

彼自身が中国人でありながら、冷静にこう提案する姿は何とも言えない光景だった。
________________________________________

この事態はその場で収束したが、この一部始終を目撃していた別の客がスマホで動画を撮影していた。これをテレビ局に持ち込み、取材することになったが、ホール側は「知らぬ存ぜぬ」を貫き、ニュース取材には応じない姿勢を取った。これ以上面倒に巻き込まれたくないとの表れだろう。
________________________________________

では、どうすれば中国人観光客によるトラブルを防ぐことができるのか？

まず、ホール側は中国語で案内板に店内ルールを徹底することが重要だ。ジェスチャーや日本語では伝わらない場合、翻訳アプリを使って説明するしかない。

それでも問題が解決しない場合には、最終手段として「出禁」も視野に入れる必要があるかもしれない。

インバウンドは確かにビジネスチャンスだが、文化の違いやマナーの原則を踏まえ、適切な対応を取らなければ、トラブルの温床となる可能性が高い。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

日本の労働力は、海外から見れば「お得な買い物」として映っている。安い時給で高品質の仕事をこなし、ストライキなどの厄介な騒動も起こさない。そのため、海外の企業は日本の東北や沖縄に工場を建設し、日本人労働者を活用しようと目論んでいる。これが実現すれば、ただでさえ人手不足に悩む日本では、さらなる労働力不足が深刻化することだろう。

また、若者たちは高い給料を求めて海外に流出している。英語が話せれば海外で高収入が得られるという夢を抱いて、子供の頃から英会話塾に通わせる親が増加している。この流れが続けば、国内での労働力不足はさらに加速し、特に個人経営の飲食店や中小企業では人手が確保できず、事業継続が困難になる恐れがある。

こうして日本の経済は両極端な状況に陥っている。富裕層は投資によってますます裕福になり、富裕層向けのレジャーは好調だ。一方、一般労働者や年金生活者は給料も上がらず、物価だけが上がる状況で、不況を実感している。コロナ後旅行支援割引が導入されたものの、その恩恵を受けられるのは一部の人々だけ。実際には、6割もの人が旅行に行けず、その代わりに富裕層が何度も旅行を楽しんでいるという現実がある。

さて、ここで問題となるのがパチンコ業界の行方である。大衆娯楽と言われたパチンコだが、実際のところ、決して「安上がりな娯楽」ではない。特に、1パチであっても油断は禁物だ。1万円をあっという間に失うことも珍しくなく、少額で楽しめるという幻想は危険である。負け続ければ、財布への打撃は大きく、一般労働者や年金生活者にとっては深刻な負担となりかねない。

では、パチンコ業界がこの厳しい状況をどう乗り越えるべきか。まず第一に考えられるのは、業界全体のイメージ刷新である。パチンコという名称を捨てるぐらいの覚悟で「庶民の娯楽」としての位置づけを再定義し、より多くの人が安心して楽しめる環境を整える必要がある。

具体的には、遊技にかかるコストをさらに引き下げ、長時間遊んでも負担が少ないシステムを構築することが求められる。

これにより、経済的に厳しい状況にある人々も気軽にパチンコを楽しめるようになり、再び顧客層を広げることができるだろう。

結論として、パチンコ業界が生き残るためには、単なる「賭け事」からの脱却が不可欠である。コストの引き下げ、地域社会との連携、そしてデジタル化を進めることで、パチンコは新たな形態の娯楽として再定義されるべきである。これにより、経済的に厳しい状況にある人々にも支持され、業界全体が新たな成長の機会を得ることができるだろう。パチンコ業界がこの転換期を迎え、どのように舵を切るかが、未来の命運を握っている。



あなたのポチっ♪が業界を変える


※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

規則性があるよりもランダム性の方が中毒になりやすいというのは、ラットの実験で実証されている。

カナダのブリティシュコロンビア大学は、依存症の研究の一環でラットのためのカジノを作った。この実験で興味深いのは、カジノのように大きな音と光を加えるとラットの行動がギャンブラーに変化したことだ。

実験の概要はこうだ。

32匹のラットに対して、甘いおやつが手に入るギャンブルを教えた。ラットの目の前には4つのボタンがあり、当たりはおやつが出てきて、はずれはギャンブルが中断される。当たりとはずれの確率、おやつの個数、中断時間はボタンごとに異なる。

ラットにとって一番いいのは、報酬は小さいがリスクも小さいボタンを常に選び続け、「ハイリスク、ハイリターン」を回避することだ。この選択が最も利益が大きい。

通常の条件下では、ラットたちは最も確実に報酬を得られるボタンを覚え、そのボタンを選び続けた。ところが、カジノに光と音を加えると、ラットたちの行動に変化が起きた。カジノのスロットマシンのように、普通の当たりより大当たりの方が光も音も派手になるという刺激が加わると、ラットたちは華やかな報酬を得るため、大きなリスクをとるようになったのだ。

神経科学に発表された論文には「カジノに刺激を加えたときの方が、ラットたちが不利益なハイリスクのボタンを選ぶ確率が大幅に増えた」と書かれている。つまりラットたちは、ギャンブル依存症のギャンブラーのような行動を繰り返したということだ。

これを実践してきたのがまさにパチンコホールだった。大きな音と刺激的な光で遊技台を演出してきたのは、そのためだったということが改めて分かる。

パチンコ依存症は、その中毒性がいくつかの要因によって形成される。まず、パチンコはカジノやギャンブルと同様に、脳内報酬系を刺激する活動の一つだ。この報酬系は、快楽や満足感をもたらす神経伝達物質であるドーパミンによって調節されている。パチンコをすることで一時的な興奮や快楽を感じ、ドーパミンの放出が増加し、それによって依存性が生まれる。

さらに、パチンコは連続性と即時性の報酬を提供する。勝利や景品の獲得が頻繁に起こり、そのたびに脳内報酬系が活性化される。このような即時かつ連続的な報酬は、依存性を高める要因となる。特に、負けた場合でも次のゲームに期待してしまう「次に当てるかもしれない」という考えが、依存の強化につながる。

パチンコ依存症は、ストレスや孤独感などの心理的要因とも関連している。パチンコは一時的に現実逃避の場を提供し、ストレスを和らげる手段として利用されることがある。しかし、この逃避行動が依存につながり、日常生活からの回避行動として悪化することもある。

総括すると、パチンコ依存症は脳内報酬系の活性化、即時かつ連続的な報酬、刺激豊富な環境、そして心理的要因など複数の要因が絡み合って形成される。これらの要因が相互に作用し合い、依存症の悪化を促進する。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

あるホールで、客同士のトラブルが発生した。ある客が他の客にちょっかいをかけ始め、迷惑行為に発展したため、スタッフが呼ばれた。やってきたのは女性スタッフだった。相手が女性だったこともあって、迷惑客は逆に興奮し始め、さらに暴言を吐き続けた。

すぐに主任が割って入って、興奮している迷惑客を鎮めようとしたら、いきなり殴りかかられてボコボコ状態になった。

身の危険を感じた主任は正当防衛のために、迷惑客を背負い投げで床に投げ飛ばし、制圧した。柔道経験者で腕力には自信があったからだ。投げられた時に迷惑客は腕を捻った。

ホール側は早急に警察に通報し、法的な対応を求めた。

これが事件の一部始終だが、後日、迷惑客は弁護士を伴い「無罪」および「慰謝料の請求」を求めてきたのである。

ホール側としては、納得できない、あり得ない主張だった。 なぜなら、最初に暴力行為を働いたのは迷惑客で、主任の背負い投げは正当防衛としての対応だったからだ。

ホール側も弁護士を入れて争った。そもそも無罪を主張することが納得できなかったのだが、そのワケは、迷惑客は精神疾患があり、入院歴もあったからだ。

事件の際に「違法なことだと分かっていても行動に移してしまう」「自分の行動が法に触れることを理解できない」などの状態が認められると、心神喪失者と認定され、無罪の判決となる。心神喪失は責任無能力とも呼ばれている。

しかし、オーナーはこの状況を重く見た。 従業員の安全を守り、働きやすい職場環境を確保することが企業の責任であるとの考えから、ホール側も弁護士を立て、主任の行動は正当防衛であることを主張した。こうして双方は法的に対立することとなり、事件は長期化した。

和解するまで3年を要した。

最終的な結論は、双方が金銭的な損害賠償を請求しないという形で手打ちとなった。迷惑客はその後、再び施設に入院することとなった。

今回のように客から暴力を振るわれないようにするためには、リスク管理のシミュレーション研修も必要だ。トラブルが発生した際の実際の動きをシミュレーションし、従業員が冷静に行動できるようにする。例えば、複数人がすぐに対応できるような協力体制を構築し、それぞれがどのような役割を担うのか明確にしておくことだ。

また、緊急時に従業員が対応すべき明確なマニュアルを作成することも必要だ。

例えば、トラブル客の対応方法、緊急連絡先、適切なタイミングで警察に連絡する手順などを詳細に規定して、従業員全員が把握するようにしておかなければならない。

仮にトラブルが物理的な対立に発展した場合、どの程度まで対応が許されるかの基準を設け、従業員に定期的に研修することで、法的なリスクからも回避できる。

状況が深刻化する前に警察へ通報する体制も整える必要がある。トラブルが発生した際に、迅速に通報できるよう、従業員に判断基準を周知徹底することが大事だ。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。