ニュースにならないニュースの宝庫　

企業研修の際、新人さんが私のところに歩み寄り精一杯の笑顔で
「先生、よろしくお願いします。○○と申します」と挨拶を私にしてくれました。

私は「挨拶はよろしいが、そのつくり笑顔はやめなさい」と返します。大概の若者はそこで一瞬凍りつくのです。

会社で義務化された笑顔の挨拶をしたのに何故注意を受けるのか？　合点がいかないと言う様子でまさにフリーズしてしまいました。

「君はその一見素晴らしい笑顔を家に戻りご両親にもそう接しているのですか？」
と言う問いに対して、「はい、そうしています」と答える者は皆無です。

企業側がそれを必要と見込み、社員に接客の手法を義務付けることはごく普通に行われていることです。今ではそれがスタンダードになりつつあります。

しかし何故それが必要なのかをきちんと教えることができる上司の数が足りません。そもそもパチンコをしにきているお客さんに笑顔は必要なのか、と言う問いかけから始めるべきです。

会社の規定では笑顔での挨拶は既に決まっている事項ですが、笑顔が何故必要なのかを考えさせないと、また伝えないとその行動に含まれる意義が半減してしまいます。

私の授業は「本音の授業」だと口癖のように言い伝えます。

だから綺麗事はやめてほしい。釘が好きか？　仕事は楽しいか？　会社はどうか？　取り止めのない質問への答えはまさに綺麗事のオンパレードから始まります。それは充分に想定していますから、「それが本音ですか」と意地悪な問いかけを続けるのです。

本音であるはずがありません。みんなきちんとした社会人を気取って仕事をしているわけですから、常識を覆すような答えを言ってはいけないと自然に思っています。まずそこに問題があるのです。

企業がこのように上辺だけの躾をして社員が何も考えずにそれを順守する。それが顧客にとって有益であれば何も問題はないのですが、さほどでもない場合根本的に見直さなければなりません。何せその教育には莫大な時間とお金、つまり会社の資源を注ぎ込んでいるわけですから、増収増益を果たすと言う観点からすれば大問題だと捉えるべきでしょう。

では何故笑顔が良いのか、です。

それは店で取り扱う商品を顧客に使っていただく際、または購入していただく際に仏頂面より笑顔の方が単純に良いからだと私は解釈します。

ケーキ屋さんの販売員さんもパチンコホールの店員さんも同じです。「ものをつくる人」と「ものを買う人」をつなぐ役目を担う「ものを売る人」。だから皆さんの存在が、笑顔が必要なのです、と「ものをつくる人」がその意味を伝えず笑顔というやり方だけを押し付けるのはナンセンスです。

最後に「一生懸命良いものを作ったから皆さんも一生懸命売ってください。よろしくお願いします」と伝えれば尚のことよろしいのではないでしょうか。




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岸田内閣が早々に打ち出した経済対策として、18歳以下への10万円給付を巡り、全額現金か半額の5万円は当初の予定通りクーポンかで大揉めに揉めている。クーポンにした理由は使い道を教育支援に限定するためだった。ところが、クーポンにした場合、967億円の莫大な事務諸経緯が批判にさらされると、「聞く力」をアピールする岸田首相は、自治体の事情で全額現金でも可とするよう方針を変えてきた。

今回の予算は1兆9200億円あまり。それでなくてもコロナ対策に使った補正予算は76兆8000億円にも及んでいるから、感覚も麻痺してくるのかも知れない。しかし、ばら撒いたおカネは、いずれ国民から税金で回収していかなければならない。

で、いつものことではあるが、どこから税金を取るか、ということがテーマになる。取りやすいところから取るのが定石で、それが度重なるタバコの値上げだったが、10月1日からセブンスターは560円から600円の大台に乗った。喫煙者が減った分値上げでカバーしてきたために、税収は2兆円を超える水準でほぼ横ばいをキープしている。

酒税法改革で去年10月1日から第三のビールの酒税が350ml1本あたり10円値上げされている。2026年度までにビールと発泡酒、第三のビールの酒税を一本化する。ビールの酒税は現行の77円から54.25円と安くなるが、第三のビールは28円から54.25円と高くなる。家では酒税の高いビールを飲めなかったお父さんたちの選択肢はビール一択となる？

2022年度からは後期高齢者の医療費が1割負担から2割負担に倍増される。理由は団塊の世代の先頭集団が75歳を迎えるため、医療費が圧迫することが予想されることを受け、200万円以上の収入がある人が2割負担の対象となる。

このように確実に税金や医療費が上がっていく中で、またまたパチンコが俎上に載せられる。

「庶民のささやかな楽しみであるタバコや第三のビールが値上げされる中、パチンコ客の98％は換金している。換金税なり、特殊景品に税を掛けるなりして、パチンコ業界から新たな税金を国民は納得しない」と話すのは税制問題を追っかけている週刊誌記者。

パチンコ業界が新たな財源として狙われていることに対して、週刊誌記者は都内のホールオーナーに取材した。

そこで出てきた話が、ホールとは関係のない景品交換所の問題だった。景品交換所を運営するための経費のことが表面化することを恐れる。

名古屋、三重、和歌山では景品交換所が客から1.5～3％の手数料を取ってそれで運営しているが、大半は換金時に手数料を取られることはない。ホールの売り上げが下がり1パチが主流になるとホールが経費を負担しなければ運営できないところが多数出てきている。

「TUCは大きな会社と思っているかも知れませんが、小さな会社の集合体。議題にしたくても議題にできないのが景品交換所問題です」（ホールオーナー）

話変わってがインボイス制度が2023年10月1日から導入される。正式名称は「適格請求書等保存方式」と呼ぶ。これは所定の記載要件を満たした請求書を「適格請求書（インボイス）」と呼ぶ。インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能となる。

で、インボイス制度とパチンコ業界ではどの部分が問題になるかと言うと、特殊景品の景品交換所でその問題が発生する。

「1日300万円ほどの交換金額でインボイスが始まったらキツイ。これで消費税を払ったらやっていけない。支払いの猶予期間を過ぎた5年目はまともに消費税を払うことになる。そうなると最低労働賃金を割る安い給料で働く人がいない限り、運営できない」（景品交換業者）

交換手数料を客から徴収しなければ、景品交換所が運営できない時代がすぐそこまで来ている。換金税どころの話ではない。


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採用支援㊙ブログより


最近では、ユニークな福利厚生が増加傾向にありますが、弊社では数年前から、インセンティブポイントシステムを導入しています。簡単に言えば、社内通貨を作り、何かを達成した時に毎月ポイントとして付与します。(1ポイント=1円)

獲得したポイントは、いつでもアプリやPCから賞品に交換することができます。(アイテム数2万点以上)

弊社が利用しているのは、ベネフィット社のシステムを導入していますが、従業員目線から見ると、給料以外に得られる報酬として、付加価値の一つと認識されています。

採用が難しいため、時給を上げると想定した場合、既存従業員の時給も上げざるを得ないため、人件費の大幅な増加は免れられません。

できれば、時給を上げずに何とか採用したい！と考えることが一般的だと思いますが、コストのかからない福利厚生だけでは、応募数が劇的に改善するには至らない可能性が高いため、できるだけ低コストで福利厚生を充実させるための一つの手法として、インセンティブポイントシステムを活用する案を紹介したいと思います。

まずは、どのような達成においてポイントを付与するのか？

これは、業種ごとにさまざまな設定が想定されるため、基本的にはムダ金にならない付与項目を設定することが基本となります。(求人応募を増やす／離職率を下げる／モチベーションを上げる目的など)

例えば、１ヶ月皆勤した場合や誕生日など、できれば付与項目を多く設定することが重要になります。

もう一点重要なのは、付与ポイントの高低よりも、毎月コンスタントに付与できる項目設定をすることです。(たまにしか得られないポイントの場合、あまり魅力的に感じられないため)

このインセンティブポイントシステムを活用することで得られるメリットは、使い方次第となります。

うまく活用できれば、前述した通り、求人応募数の増加や、離職率が低下する成果が出せます。

しかしながら、使い方を間違えれば、悪影響も及ぼします。

例えば、管理者が気に入った従業員だけに多く付与したりしてしまえば、せっかくの良いシステムが、ムダになってしまうこともあります。

あらかじめ、細かいルール設定を準備してからの導入が望ましいと言えます。

次に、このシステムのデメリットについては以下となります。

○従業員がポイントを賞品に交換した時点で所得となり、給与計算時に現物支給で課税となるため、経理的な処理に少し手間が発生します。

○ポイント付与の項目を増やしすぎると、毎月集計して入力する手間がかかります。特に従業員数が多い会社では、導入前に入念に検討された方が良いと思います。

○多少のコストがかかる (付与ポイント次第)

弊社では、株式会社アベブの社名から、社内通貨の名称をAVEPO (アベポ) と名付けておりますが、社内通貨の名称は自社で設定ができるため、他社との福利厚生の差別化としては、時給を上げるよりも低コストで魅力のある福利厚生を実現できます。




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札幌市に本社を置くアイホックは、現在展開中の最短30分で届く買い物代行サービス「ihok! 」（アイホック）の対象エリアを11月1日から札幌市中心部全域に拡大すると発表した。

札幌に限定したサービスなので、関心は薄いかも知れないが、その前に買い物代行についておさらいしておこう。

「買い物代行サービス」とは読んで字のごとく「さまざまな理由から買い物に行けない人の代わりに、買い物に行ってくれるサービス」のこと。家事代行業をおこなう便利屋などがプランの一環で実施していることが多い。

コロナ禍では、Uber Eatsをはじめ、タクシー会社も買い物代行に乗り出すなど、さまざまな運営団体が参入してきている。

代行サービスのスタッフが依頼者に代わってスーパーや店舗へ行き、指定されたものを買ってくる。サービススタッフは先に自宅を訪問し、買うもののリストや現金を受け取ってから買い物の代行をするのが一般的だ。

買い物代行の利用者は、仕事が忙しく買い物の時間がとれない「共働き世帯」からのニーズがある。代行サービスを利用することで、休日にまとめて大量の買い物をする必要がなくなり、ゆっくり休めるようになったと喜ばれている。

その一方で、高齢者世帯からの買い物代行ニーズも増えている。体力や足が衰えると、買い物に行くのが大きな負担になる。近年は地方・都心ともに、商店街や小規模店舗の撤退が増え、住宅地の徒歩圏内にスーパーなどの店がない場合が多く、「買い物難民」も社会問題となっている。

自転車や車の運転が難しい場合は「買い物」は重労働となる。暑い夏や悪天候のときなどは、特に体への負担が心配される。

そんな高齢者の代わりに買い物をして重い荷物を運んでくれるサービスは、とてもありがたく、助かる。

費用的には買い物1回（1時間）2000～4000円＋交通費が相場のようだ。

で、前出の「ihok!」の特徴は、スマホで注文ができることだ。

注文から支払いまでLINE上で完結する事ができるため、余計な手間がない。買い物の対応もスーパーでの買い物から飲食店のテイクアウトまで、何でも対応する。注文を受付後、スタッフが買い物を代行して自宅までデリバリーする。

さらに同社の特徴は通常は30分前後でデリバリーが完了するように、対応エリアを狭く設定していることだ。

迅速性を目指し、買い物代行のシステム化を図ったことに着目したい。

では、なぜ、買い物代行サービスの話をしたか？

ホールの存在意義として、ホールを拠点に買い物代行サービスを始める、という提案だ。ホールには元々高齢者の顧客を多く抱えている。買い物代行の予備軍のようなものだ。

高齢化が進めば進むほど、買い物難民は増えることが予想される。買い物代行は一つの社会インフレにもなり得る。

ホール内では買い物代行サービスをやっていたケースもあるので、その拡大版である。親和性は高い。



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大阪府・大阪市は2020年代後半の開業を目指し、大阪・夢洲へのＩＲカジノの準備を進めている。9月28日にはIR事業者としてMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを選定した。

次のステップとして年内までに申請自治体と事業者が共同で区域整備計画を作成する。その後区域認定申請を行い、国からの認可が下りれば、実施協定・土地契約を締結して、区域整備に入る。国からの認可がいつ頃下りるのかが現段階では全く読めないために、開業は2020年代後半との見通ししか立っていない。

当初の予定では2025年に開催される大阪万博に照準を合わせていたが、コロナ禍もあって大幅に予定が遅れている。



外資と日本の企業がタッグを組んだIRの概要は、初期投資だけで1兆800億円、と度肝を抜くスケールだ。

この投資に対して年間来場者は2050万人。内訳は国内が1400万人、海外からを650万人と見込んでいる。

一方の年間売り上げは5400億円。内訳はカジノの売り上げを4300億円、ノンゲーミングを1100億円、としている。

5400億円の売り上げから府市へは、納付金と入場料で年間1100億円が懐に入ってくる見込みである。

日本初の民間が運営するギャンブル場でもあるIRカジノは、計画を見るとまるで絵に描いた餅のように思えてくる。

世界の趨勢ではラスベガスやシンガポールなどのIRへカジノ目的で訪れる人は10％程度だとも言われている。カジノの売り上げが4300億円に達しなければ、全ての計画が狂う。

納付金目的に事業を認可した自治体の懐も潤わなくなってくる。理想をいうなら、ゲーミングとノンゲーミングの売り上げが半々ぐらいで目標売上を達成したいところだ。

後、6～7年後には国内のどこかでIRが開業されている予定だが、IR開業と同時に危惧されるのがパチンコの換金問題だ。パチンコも3店方式によって換金ができるわけで、外資から見ればミニギャンブルである。

「業界人は3店方式が当たり前の既得権のように思っていますが、パチンコはギャンブル化に走り過ぎた。カジノがスタートを切った時、カジノとの棲み分けをするためにも、トドメを刺されるのが換金規制だと思う。換金規制の可能性予測は16％というデータもあり、そんなに高い数字ではないが、遵法精神が業界に足りなければサラ金業界の二の舞になる」（業界関係者）

3店方式に規制がかかるとすれば、思ったほどカジノの売り上げが上がらなかった時だろう。外資はお得意の外圧を使って規制をかけてくることが想像できる。

パチンコ業界は3店方式がダメになった時のために、風営法で禁止されている有価証券の提供にメスを入れ、Amazonのギフトカードなどが認められるぐらいの代替え案を準備しておくことも必要だ。有価証券を認めてもらうには、パチンコ換金税などのそれなりの代償を払うことは必要になる。



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