IRカジノが計画通り行かなかった時のしっぺ返しはあるか？

大阪府・大阪市は2020年代後半の開業を目指し、大阪・夢洲へのＩＲカジノの準備を進めている。9月28日にはIR事業者としてMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを選定した。

次のステップとして年内までに申請自治体と事業者が共同で区域整備計画を作成する。その後区域認定申請を行い、国からの認可が下りれば、実施協定・土地契約を締結して、区域整備に入る。国からの認可がいつ頃下りるのかが現段階では全く読めないために、開業は2020年代後半との見通ししか立っていない。

当初の予定では2025年に開催される大阪万博に照準を合わせていたが、コロナ禍もあって大幅に予定が遅れている。



外資と日本の企業がタッグを組んだIRの概要は、初期投資だけで1兆800億円、と度肝を抜くスケールだ。

この投資に対して年間来場者は2050万人。内訳は国内が1400万人、海外からを650万人と見込んでいる。

一方の年間売り上げは5400億円。内訳はカジノの売り上げを4300億円、ノンゲーミングを1100億円、としている。

5400億円の売り上げから府市へは、納付金と入場料で年間1100億円が懐に入ってくる見込みである。

日本初の民間が運営するギャンブル場でもあるIRカジノは、計画を見るとまるで絵に描いた餅のように思えてくる。

世界の趨勢ではラスベガスやシンガポールなどのIRへカジノ目的で訪れる人は10％程度だとも言われている。カジノの売り上げが4300億円に達しなければ、全ての計画が狂う。

納付金目的に事業を認可した自治体の懐も潤わなくなってくる。理想をいうなら、ゲーミングとノンゲーミングの売り上げが半々ぐらいで目標売上を達成したいところだ。

後、6～7年後には国内のどこかでIRが開業されている予定だが、IR開業と同時に危惧されるのがパチンコの換金問題だ。パチンコも3店方式によって換金ができるわけで、外資から見ればミニギャンブルである。

「業界人は3店方式が当たり前の既得権のように思っていますが、パチンコはギャンブル化に走り過ぎた。カジノがスタートを切った時、カジノとの棲み分けをするためにも、トドメを刺されるのが換金規制だと思う。換金規制の可能性予測は16％というデータもあり、そんなに高い数字ではないが、遵法精神が業界に足りなければサラ金業界の二の舞になる」（業界関係者）

3店方式に規制がかかるとすれば、思ったほどカジノの売り上げが上がらなかった時だろう。外資はお得意の外圧を使って規制をかけてくることが想像できる。

パチンコ業界は3店方式がダメになった時のために、風営法で禁止されている有価証券の提供にメスを入れ、Amazonのギフトカードなどが認められるぐらいの代替え案を準備しておくことも必要だ。有価証券を認めてもらうには、パチンコ換金税などのそれなりの代償を払うことは必要になる。



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