生活保護費は市民からの税金が投入されているわけだから、生活保護費がパチンコに使われているとなると、市民感情を考慮して大分・別府市と中津市の様に生活保護費でパチンコや競輪に使った人に対して生活保護を停止する措置が断行されたりする。
生活保護とパチンコや公営ギャンブルの問題がクローズアップされると、ギャンブルに生活保護費を使えないようにするために、現物支給という話も出たりするが実現には至っていない。
生活保護を受けている人の浪費を防ぐ手立てとして、現在検討されているのがデビットカードの支給だ。現金のように食品や衣料品などの生活必需品の場面では使える反面、パチンコホールなどでは使えないように制限をかけられる。
アメリカのフロリダ州では生活保護受給者にデビットカードを支給して、酒、ストリップ、カジノには使えないように制限して、一定の成果を収めている。
さらに、デビットカードの使用履歴を見れば何におカネを使っているかも丸裸になる。
「1パチができたがために、生活保護費でパチンコに使う割合が増えた、というデータもあります。4円ならすぐにおカネがなくなるので止めることもできますが、1パチによって逆に増えたことになっています」と話すのはクレジットカード会社の関係者。
生活保護をデビットカードで支給することで、クレジットカード会社もカード発行枚数が増える恩恵を受けることになる。
生活保護をデビットカードで支給する話は、この10年以内には実現することになりそうだ、という。
日本で一番生活保護受給者が多いのが大阪市西成区。ここはあいりん地区のドヤ街があり、日雇い労務者やホームレスの街でもあり、受給審査が緩いためか、住民の5人に1人が生活保護を受けている。
「生活保護費の支給日は普段の倍の稼働になります。昔は高稼働が10日ほど続きましたが、最近は3～4日ですね。減った理由は新世界のマルハンへ流れているためです。個人的には生活保護費でパチンコを打って欲しくはありません」（西成区のホール店長）
生活保護支給日には地元の銀行は生活保護者で長蛇の列となる。引き下ろしたおカネを握りしめてそのままパチンコホールへ向かう。
そんな姿も10年後にはなくなっている？
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