そもそも最初はホールに設置されているパチンコ台のベース検査だった。スタート重視で他入賞に入らない営業が当たり前だった営業形態を是正する狙いがあった。ところが、途中からベースに入らないのはメーカーが出荷時からそういうゲージになっていたことが発覚して、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機問題が浮上する。
そういう理由があるのなら、ベース検査は一旦保留にして、警察庁は検定機と性能が異なる遊技機の撤去・回収を優先して、ホール側が言い訳できない状態を作り上げたことにもなる。
撤去したからベース問題は終了ではなく、再スタートだった。
それだけではない。撤去問題が終了するまでは様子見だった各県警も、ことしになって釘問題での摘発に本腰で取り組むようだ。
北関東の県警は所轄で釘講習会を開き、釘を見る目を養っている。ゲージ棒だけでなく新たに角度ゲージを持参して、諸元表通りか角度まで検査するようだ。
あまりにも諸元表と違う場合は、新台はメーカーが、中古は業者が叩き直さない限りは許可は出さない姿勢で臨んでいる、という。
東海地区では2月2日の夜閉店後に県警本部と所轄が立ち入り調査に入った。丁度、店長が釘調整中の現場を押さえられている。当該ホールは3のつく日をイベント日としてイメージづけていたため、2日の夜はそのために釘調整していると読んで踏み込んだ模様だ。
ま、それに関係なく毎日釘調整は行われているのだが。
ある県遊協の理事によると、警察庁から2月6日から立ち入り調査を強化する通達が流れた、という話もある。
主な内容はのめり込み防止対策の確認で、啓発ポスターや自己診断表、ガイドライン対応マニュアルの有無を確認するようだ。
実際、秋田のホールからは、所轄の担当が訪れ、のめり込み対策の状況調査を受けた、との報告も寄せられている。
当該ホールで事前に準備を進めていたために、特段の指導を受けることもなかった、という。
併せて釘曲げも目視点検もあるようだ。
依存症問題は待ったなしで取り組まなければならない問題で、日遊協が作成した対応マニュアルを活用して、防止策に努めることが求められている。
IRの実施法がことしの秋には提出される模様で、パチンコを本来の遊技に戻すことも警察庁の火急の課題だろう。警察の取り締まり強化はその一環だろう。
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