京都府ではポスターの表現が広告規制違反で20日間の営業停止処分を受けたばかりだが、静岡県では閉店後に県警本部と所轄が立ち入り調査に入り、店長が釘調整していた現場を押さえられている。茨城県のホールでスロットの部品交換が変更承認申請の日付よりも前に行われていた、として、無承認変更で2月下旬から半年ぐらいの営業停止処分を受ける模様だ。
釘に関しても県警本部は腕まくりをしている。ある県警はメーカーに対して「遊パチの諸元表を出して欲しい」と要請した、という話もある。射幸性に関係なく、中古機も含め釘をチェックする意気込みが感じられる。
撤去問題ではパチンコばかりに目が向けられていたが、スロットは新基準機に該当しない台は2016年12月1日で、設置台数の50％以下、2017年12月1日で設置台数の30％以下ということを2015年6月24日に全日遊連が基本方針として取り決めていた。
どうもこれが予定通り守られていない様子で、警察庁の小柳誠二保安課長は1月に開かれた全日遊連の全国理事会で「業界で取り決めた射幸性を抑制するための様々な取り組みについて、早急かつ着実に進めていただく必要がある」と釘を刺している。
監督官庁の警察としては、カジノが解禁されるまでにパチンコを本来の遊技に戻すために、射幸性の高い遊技機の撤去と依存症対策は急務である。
ここからは警察の公式な見解ではなく、警察の関係者の中には、こういうことを考えている人もいるという話だ。
「ホールは営業停止になっても『店舗改装中』の張り紙をして本当の理由を隠している。運転免許証のように違反に応じて減点制にして、点数に応じて新台入れ替えの回数や台数を規制する。さらに点数がオーバーすれば入れ替えを許可しないようにする」
なんとも交通取り締まりの交通課のような発想だ。
「メーカーも減点制にして、点数をオーバーすると免停にするぐらいでなければ、メーカーの不正もなくならない。運転免許証は5年間無事故無違反ならゴールド免許になるが、業界に関しては1度でも違反を犯すとゴールドにはならない。点数制にしたら業界は慌てるだろうな」
ホールに関しては指示処分を何回か繰り返すと、営業停止処分に持ち込まれるが、減点方式にすれば、ホールも後何点で営業停止になると分かりやすいといえば、分かりやすい。
警察がこんなことを考えるのも、カジノと比較され、警察の取り締まり行政を批判されないためでもあろう。
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