カジノにしても売り上げを上げるということは、リピーターを増やさなければならない。日本におけるカジノの第一人者である大阪商大・アミューズメント産業研究所の美原融所長は、日本にカジノを作る場合、外国人2割、日本人8割の構成比でなければ、カジノ経営は難しいと試算している。
外国人観光客誘致を目的とするカジノ推進派からすると、真逆の数値だ。
「ギャンブル産業が売り上げを上げるということは、依存症を増やすことになる。依存症を増やさずに売り上げを上げるにはどうしたらいいのか、着地点を探しているので、パチンコ業界の取り組みを教えて欲しい」と自民党関係者から業界人にアプローチがあった。
依存症対策という点でいえば、公営競技、宝くじを含め、それらが依存症対策をしている話は聞いたことがない。唯一依存症対策を行っているのは、リカバリーサポート・ネットワークを使って依存症の相談窓口を設けているのはパチンコ業界だけだ。
公営競技は売り上げが下がる中、対策としてスマホで手軽に投票できるシステムを導入したり、宝くじは一等賞金を引き上げて射幸心を煽るが、世間から叩かれることはない。
パチンコと同じように1年365日営業するカジノは、公営ギャンブルよりも依存症にかかる可能性が高い。
どんな商売でも売り上げを上げるには、リピーター、常連客を増やすことが極意である。食べ物商売は満腹になれば、いくら好きでもそれ以上食べられないために自制が効くが、ギャンブルは満腹感がないために、負け始めると頭がカッかして冷静な判断ができなくなり、有り金をどんどんつぎ込む。
ギャンブルにおける依存症対策とはある意味着地点のないものでもある。なぜなら、依存症対策を徹底すれば、するだけ商売にならない。
接客を良くしてリピーターを増やすことや、広告宣伝など売上を上げる努力が全否定されることでもある。
「良心が働いたらできない仕事。人の不幸が見えないところでは起こっている。店の売り上げを上げたら給料が上がるが、それは依存症を増やしていること。そこまで考えたら店長はやっていられない」（業界関係者）
警察庁の小柳誠二保安課長は、業界の依存症対策についてリカバリーサポート・ネットワークが発足して10年が経過し、2万件の相談に対応したことに一定の評価を出しているが、実効性のある対策を望んでいる。
ただ、相談窓口を設けるのではなく、依存症対策を従業員教育に盛り込むことだ。負けが込んでいる常連客には声掛けして、「きょうはもう帰った方がいい」というぐらいのことをやらなければ、実効性のある依存症対策ではないということだ。
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