知られているようで知られていない、IR法案推進派の骨子は以下の通りだ。
１．カジノ単体は認めない。あくまでもホテルや国際会議場、展示場、各種エンターテイメント施設などを有する統合型観光施設のみを認めることとする。カジノフロアーの面積は全施設面積の３％程度に限定する。
（韓国の様に単体でやると中毒患者で周辺は質屋が林立）
２．施行数は当面、全国で三カ所程度に絞り、施行総数についても法定する。
（アメリカのアトランティックシティーは、周辺の州がカジノを解禁したことで、数が増えすぎて閉鎖に追い込まれているカジノホテルがある）
３．魅力ある国際観光地づくりに資する相当規模の施設でなければ認めない。
（大阪の夢洲は広大な空き地があるので、IRを建設するのに一番最適。関空からも海路で一直線）
４．施行者は国の厳格な審査を経てライセンスを付与された事業者に限る。
（過去に悪さをしたことがあるが、事件になっていない場合は不問か？スロットメーカーにその資格は如何に）
５．カジノに関しては日本人に対し、一定の入場料の徴収、申告による入場排除などの入場管理政策を施す。
（シンガポールでは自国民には1万円相当の入場料。1パチユーザーは1万円がハードルに。その1万円でパチンコする）
６．この際、これまでの既存の公営競技や遊技から発生しているギャンブル依存症についても抜本的な対策を講じ、全体としてのギャンブル依存症比率の低下を目指す。
（パチンコ業界としては、ここが一番の影響。依存症対策をもっと強化しろ、ということになる？）
７．納付金や入場料による収入を社会保障、教育、観光振興、文化芸術振興、ギャンブル依存症対策などに充当する。
（これは税金以外のおカネのことか？）
実施法が施行され、場所や業者選定され、建物が完成するまでにまだ、5～6年以上先の話だが、これで腕まくりしているのが都内の裏カジノ業者だ。東京になるか、横浜になるかはまだ分からないが、首都圏にIRカジノができれば、都内の裏カジノは壊滅状態に陥ることは間違いない。
それなら、それまでの期間を荒稼ぎしてしまえ、というのが裏カジノ業者の考え方だ。裏カジノのメッカは新宿や池袋の歓楽街だったが、新たに錦糸町、新橋の他、埼玉や神奈川でも物件の物色に入っている、という。まさに最後の悪あがきだ。
表のカジノがオープンしたらどうするか、ということを常連客にはそれとなく聞きまわっている。
「東京にできたら、もちろん表のカジノへ行く。コソコソしないで済むし。ガサ入れで逮捕される心配ない」
至極全うな意見である。表のカジノがあるのに、危険を冒してまで裏カジノへ通うメリットもない。
サービス面でも裏カジノは表のカジノには太刀打ちできない。裏カジノでも飲み物と軽食ぐらいはサービスされているが、せいぜい冷蔵庫に入ったペットボトルやジュース、カップヌードに冷凍食品をチンするぐらい。ドリンクバーなどはメンテが必要なため、裏カジノがバレルので設置することもできない。
IRカジノ解禁で、あまり語られていないが、実は裏カジノへ流れていたおカネが表のカジノへ流れることで、これまでとりっぱぐれていた地下経済のおカネが税収の対象になることは大きなメリットである。
反対派は依存症や治安の悪化、マネーロンダリングなど、マイナス部分ばかりクローズアップされるが、地下経済からの税収が見込めるということはプラスの効果でもある。
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