以下はその内容。
ここ数年来、解禁観測が絶えないカジノであるが、秋の臨時国会でカジノ関連法案が成立するという観測が高まっている。カジノ関連法案は国会で継続審議となっているが、景気浮揚策の一環として、成立に向けた動きが強まるとの見方である。株式市場でも、解禁観測を受けて７月下旬に関連銘柄が急騰を演じた。
関連銘柄として、業界関連だけでもフィールズ、平和、ＳＡＮＫＹＯ、日金銭、マースエンジ、ユニバーサル、オーイズミ、ダイコク電機、グローリー、セガサミーＨＤなど名を連ねている。
株式新聞という立場上、明るい話題が欲しいので秋の臨時国会でカジノ法案が成立か、と書かなければいけないのは分からないでもないが、この時、何割の人が法案成立を信じていただろうか。
カジノ法案がトーンダウンした背景には、東の石原慎太郎、西の橋下徹の両カジノ推進派の大物政治家が引退してしまったことにもある。それが急転直下の早業で成立まで持ち込めたのは、トランプ大統領誕生のお陰だろう。
「石原慎太郎の後継者だった猪瀬まではカジノ推進派だったが、舛添はカジノに消極的だった。小池はグリーンカラーで当選した以上、カジノに賛成したらイメージが崩れる。カジノ議連の先生方に取材をかけても、秘書の所で止まって、事実上取材は受けてくれない。依存症の問題があるので、今は表に出たくない、というのが本音ではないでしょうか」（週刊誌記者）
国民の7割近くが反対しているIR法案で、次の衆議院選挙ではIR法案に賛成した先生方の当落にどのように影響するかが見ものであるが、選挙を秋まで先延ばししたので、大半の国民が忘れているかも知れない。
カジノ構想の中で出てきたのが日本版のメガバックス構想だった。
アメリカ・ラスベガスのスロットマシン「MEGABUCKS(メガバックス)」は、主要カジノホテルに設置されており、地域内のスロットマシンが、リンクされていて、リンクされている全てのスロットマシンから賭け金の一部がジャックポットに貯められ、1000万ドル（10億円）を超える高額配当が実現する。
「日本ではカジノがせいぜい2～3カ所といわれているので、メガバックスも成り立たない。そこで、全国のパチンコホールにメガバックスを設置する、という構想がありました。法的問題はありますが、ホール側は一切触れない特例として。自店のお客さんがメガバックスに突っ込めば、売り上げが下がるという心配もありますが。店内にATMを設置しているホールなら乗って来るかも知れません」（同）
マカオのカジノが繁栄した最大の理由は、中国の政府高官などの不正蓄財のマネーロンダリングの場として機能していたことだが、習近平が腐敗を退治したことで売り上げが激減した。なにせ、マカオの売り上げの80％は政府高官などのVIPが支えていたのだから。そうした中国マネーが期待できないとなるとカジノも魅力がないものになってくる。
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