既存のギャンブル依存症対策が明確にされていない現状で、「他人の不幸を踏み台にする成長戦略は不健全だ！カジノはリピーター＝依存症を増やすことで成り立っている。断固廃案に持っていきたい」と共産党は反対している。
パチンコを含めて、ギャンブル産業とは負けた人の上で成り立つビジネスだという負の面があることは確かだろう。
実施法案では具体的な依存症対策が盛り込まれることになるだろう。すでにシンガポールで実施されている、個人もしくは家族の申し出による入場禁止措置プログラムだ。カジノでは入場の際に身分証明書を提示することが義務付けられることになりそうだが、ギャンブル依存を自覚した本人や家族からの申し出で、入場させないようにする。
「パチンコは遊技だから射幸心を煽ってはいけないことになっているが、じゃ、カジノは公認ギャンブルだから射幸心を煽ってもいいのか？ そうではないでしょう。カジノといえどもギャンブル依存症を増やしてはいけない。カジノはVIPともなると往復の航空機代から宿泊費や食事までサービスして迎え入れる。それだけ大金を使って証。ギャンブル依存症問題がこれから必ず浮上してくる。その時とばっちりが来るのがパチンコ業界」と断言するのは元県警本部長OB。
日本にカジノができても最初は２～３カ所でパチンコ店への影響は近隣のホールが多少影響を受けるかも知れない程度に考えられていたが、直接的な営業問題ではなく、もっと実効性のある依存症対策をパチンコ業界としても取り組まなければいけないことになってきそうだ。
「カジノの所管はまだ決まっていませんが、警察庁になった時に一番困ると思いますよ。パチンコとカジノの両方を抱えた時に、依存症対策で整合性が付かなくなる。整合性をつけるためにはパチンコはより厳しくすると思います」
問題は依存症対策だけではない。射幸性の問題も孕んでいる
「カジノが大人とすれば、遊技であるパチンコは子供です。ところが、10万、20万が平気で勝てる今のパチンコが子供なんですか？ということ。遊技だったらもっと当たる確率も1/100以上にしなさいということにもなり兼ねない」
本当に遊技に立ち返るならフィーバー前の業界に戻れということである。
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