で、関心ごとは今国会に法案を提出するかどうかの一点だが、遊技通信では次のように報道している。
議連会長を務める自民党の細田博之衆議院議員は、「今国会は重要法案が山積しているので、審議をして通過させるというところまでは行かないかもしれないが、来年のしかるべき時に、審議を十分にして成立をさせることを目指す。まだまだ一歩づつだが、最初の階段を各党とも足並みを揃えて登ろう」と出席した議員らに呼びかけた。
これってトーンダウンしていないか。年内の法案提出は見送られてしまうのか？
その一方で、推進法施行から2年以内としていた実施法制定までの期間を1年以内に短縮することを全会一致で承認している。
何が何でも2020年の東京オリンピックまでにカジノをオープンさせたいと、いう焦りがにじみ出ている。
ま、今回提出される法案は前段部分で、実施法に踏み込まなければ、誰がカジノを設置して、誰がカジノを運営するか、という具体的なところは見えてこない。
そんな中、お台場カジノ建設に名乗りを挙げたのが、三井不動産、鹿島、フジテレビの3社連合だ。
お台場はフジテレビのお膝元。
この3社の関係は、三井が土地を取得して、鹿島がカジノホテルを建設して…となるとカジノホテルを運営するのはフジテレビ、ということか？
カジノ法案が可決した後は、どこがカジノを運営するか、その争奪戦はすでに水面下で始まっている。
自民党関係者はこう打ち明ける。
「国民の中にはカジノ解禁を快く思っていない反カジノ派の人も結構、多い。そのため、クリーンな形で立ち上げなければならない。スロットメーカーがフィリピンでカジノホテル建設を進めているが、ライセンスを巡って賄賂問題などが浮上しており、パチンコ業界のイメージは決してよくない。そういうこともあってカジノ運営に関してはパチンコ業界関係を一切入れない、という話も出てきている」
カジノ運営で最右翼なのがサミーだろう。カジノ解禁をにらんで、宮崎のシーガイアリゾートを取得しており、統合型リゾートの条件はクリアしている。後はカジノ施設を建設するだけですぐにでも営業できる状態だ。
「加えて、運営者は日本人という条件をつけることも検討している。そういう意味でもパチンコ業界のカジノ運営は難しくなる。ま、メーカーがカジノ用マシンを納入するところまで規制するつもりはないが」
この話は決定事項ではないようだが、自民党内にはそんな空気もあるということだ。
いずれにしても、東京、大阪のような国際特区とそれ以外の地方特区に分け、まずは国際特区からカジノが解禁されるようだ。
国際特区はカジノ運営のノウハウとキャリアがある外国のカジノ企業が担い、地方は国内の企業が運営する流れになるようだ。
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。