世間の一部とはいえ、パチンコ業界のことをそのように捉えている人もいるわけだが、業界はこんな言い方をされて言い訳がない。
年々パチンコがイメージダウンしていく中、パチンコののめりこみ問題に対しては、リカバリーサポート・ネットワークを使って、パチンコ依存症問題にも真正面から取り組んでいる。
東日本大震災のボランティア活動も、各組合が現地に赴いて今でも復興活動のお手伝いを続けている。
そんな程度では、業界のイメージアップにもほど遠いのだろう。
電鉄会社は線路の高架化によって、高架下にテナントスペースができている。今でも高架下にパチンコ店が新規オープンするケースがある。
ある電鉄大手は、パチンコ店を誘致したり、大手ホール企業と合弁でパチンコ経営に興味を示していた時期があったが、今は完全に断ち切れになっている、という。
「20～30年後の将来性がない店舗を作っても意味がない。従って直営ですることはまずありません。うちがホールさんをテナントで誘致するのも、ケースバイケースになりますが、うちの企業イメージに合わないということで本当に消極的です」（電鉄関係者）
今でもセゾングループの「コンサートホール」、ダイエーグループの「パンドラ」が営業している。ちなみに、パンドラは15店舗、コンサートホールは25店舗を運営している。
ちなみに、パンドラは親会社のダイエーが経営難に陥ったことから、2006年に長野のアメニティーズが買収して子会社化している。
コンサートホールの場合は、親会社がクレディセゾンなので、あまり増やしすぎると世間の風当たりが強くなる。
この時期、異業種からパチンコ業界に参入でもしようものなら、相当、世間から叩かれることも覚悟しなければならない。
それ以上に、昔ほど儲かる業種でもなくなっているので、ホール経営に乗り出す魅力がなくなっていることも確かだろう。
原発推進と同一視されることは、それだけ、異業種からの参入は少なくなるだろうが、こんなレッテルは業界自身が剥がさなければならない。
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