行政批判を展開していた業界メディアが名指しで槍玉に上がっていたようだが、広告宣伝規制違反のホール名も挙がっていたようだ。
玉川講話の内容は身内の警察内部からも不満は漏れてくる。業界で一番の関心ごとである一物一価の問題も警察庁の中には、二物二価、三物三価、とスロット専用、4パチ専用、1パチ専用景品を容認してもいいのではないか、との意見もあるようだ。
一物一価の指導も未だに県警によって温度差がある。福岡のように一物一価に舵を切った県がある一方で、警察から厳しく指導がなければホールが率先して一物一価に走ることはない。
玉川講話に疑義を持つ県警の担当官もいるようで、当分、一物一価は厳しく指導しない県もあるようだ。
もっとも余暇進のホール企業は元々25玉、5枚の等価交換の一物一価で営業しているため、痛くも痒くもない。
本来、パチンコとスロットは遊技性が違う。一物一価に合わせることに無理がある。
スロットは5枚交換が主流だ。一方のパチンコの25玉交換は主流ではない。これをパチンコで主流の30玉、6枚交換にすれば、スロット客が吹き飛んでしまう。
スロットはホールの大きな収益になっている。ここに現場が一物一価に踏み切れない原因が潜んでいる。
では、どうすれば一物一価を回避して、スムーズな営業ができるか、といえば、スロットとパチンコの営業許可を別々に取る方法がある。
2フロア、3フロアで構成しているケースは比較的スムーズに移行できるが、問題は1フロアの場合。
このケースでは壁を作って営業フロアを分けるしかない。
ここでポイントになるのは、壁は1枚ではなく、2枚でなければならないらしい。
一物一価が徹底指導され、どうしてもスロットは5枚、パチンコは30～33玉で営業したい場合はそうするしかない。
二物二価、三物三価、四物四価が認められれば問題ないが、玉川課長補佐は一物一価以外は一切認められない、と明言している。
4円の稼働が落ち込む中、なんとか稼働を確保している1円までが等価になれば、業界の客離れは一挙に加速する。
「土方殺すに刃物は要らぬ、雨の三日も降れば良い」という言葉があるが、パチンコ業界の場合は、さしずめ一物一価の徹底だ。
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