劇団四季シリーズのコメントの中に、観劇ファンとパチンコファンの客層が違う、というのがいくつかあった。
それは正解かも知れないし、不正解かも知れない。
では、パチンコとは関係なさそうに思える劇団四季をナゼ取り上げたのか?
カンブリア宮殿で「劇団四季」の特集があると分かった時から、これはパチンコ業界には見習える点が多々ある、と思ったからだ。
私がここで伝えたいのは、お客さま層の問題ではなくて、パチンコ市場拡大のために、今、何をするべきか、ということだ。
従って、劇団四季とパチンコの客層の違いは、今回は無視した内容となっている。
これから書く内容は私の主観だが、それほど間違いはないと思う。
※私の主観
「日本の格差社会はもう解消できない可能性が高い」
日本の消費税に当たる税金は先進国では数多く採用している。
呼称は「付加価値税」とかの違いがあるが、欧米の税金は「19.6%」とか「25%」「17.6%」など、日本より高い。
将来、日本の税率も二桁になるのは間違いない。
欧米と日本の高校生、大学生の所持率を比較して、高い製品の中にルイ・ヴィトン(LV)がある。
LVはご存知の様に、フランスを代表するブランドだ。
何年か前の報道で、全世界のLVの販売金額の4割強が日本人と聞いたことがある。
読者の中にはフランスは勿論だが、ハワイ旅行でLVを購入した人もいるだろう。
フランス・シャンゼリゼ通りの歩行者を観察すると、LVの鞄を提げているのは日本人が多い。
フランスでは、普段用にLVを使う人は少ない。
これは余談として読んで欲しい内容だが、フランスの福祉は、ある点では日本より恵まれている。
フランスの健康保険は3割負担。
しかし、健康保険費に任意で保険料(友人の場合は1万円弱。所得により増減有り)を追加すると医療費の自己負担がほぼなくなる。
加えて、こんな例もある。
老眼鏡を買っても全額保険から下りる。しかもメガネフレームは、シャネルでもOKと来たもんだ。
歯の矯正も保険が使える。
日本での矯正費用は100万円単位になるが、私の友人は上下の矯正で自己負担は24万円だった。
学費は公立なら小学校から大学まではほとんど無料だ。
フランスで働いている親戚は、45歳でパリ大学医学部(パリ第5大学)に入学した。
年間の学費は3万円~5万円だ。
日本の国立大学の普通学科で年間65~70万円くらいだと考えると、格段に安い。
ゼロ歳~18歳までの子ども手当の総額は日本の6~7倍といわれている。
だから日本人夫婦がフランスで子育てしていると、日本には帰れないという。
揺り篭から墓場まで、といわれる高福祉国家のスウェーデン。
幼稚園児の待機児童などはいない。全員が入園できる。
これらは高税率が支えるサービスだ。
それを考えると、民主党の子供手当はどうなのか?と疑問を抱く。
実際には、海外からは愚策だといわれている。
貯金に回る可能性が高い子供手当てを支出するなら、待機児童ゼロを目指す政策や育児をしながら働ける環境づくりが一番重要だと考える。
こうして海外に目を向けたとき、日本はこの先どうなるのか見えてくる。
自民党政権時代の02年2月~07年10月までを「戦後最長の景気拡大」時期といわれていたが、庶民は肌で感じることはなかった。
この景気拡大時代、自民党政策で明確になったのは【格差拡大】だ。
この時、企業は株主などに利益を還元したが、労働者の賃金は上がらなかった。
戦後最長の景気拡大といわれながら、派遣労働のシステムが確立され、低賃金労働者が増えた。
この低賃金労働者の犠牲による、景気拡大であったのも否定できない。
オランダは雇用形態に関係なく、同一労働同一賃金の政策を掲げ、そのシステムが順調に拡大した。
日本も同じようなシステムにしない限り、賃金格差は縮まらない。
これらを総合的に考えると、将来的にパチンコ産業は拡大できない。
海外在住の友人や親戚をみれば分かる。これは自信をもっていえる。
海外の庶民は、パチンコに消費する余裕のある人は本当に少ない。
特に若者の給与は本当に安い。
消費税に相当する税率も高い。
日本は退職して、年金をもらえる年齢になっても、働かなければならない人が断然多い。
それをフランス人に伝えるとこう驚かれた。
「え?!フランスでは退職したあとの時間をどう使うかが楽しみで、退職後の労働なんか考えない」
「フランスは税金が高いので日本の様にたくさん貯金はできないけど、その代わり老後の心配はそれほどしていない。それがフランスの仕組み」と話す。
日本は老老介護の問題など山積みだ。
日本の将来は間違いなく、高負担高福祉に進む。
今の若者が高齢者になった時、今の高齢パチンコファンと同じ人口を維持するのは難しいだろう。
それを考え合わせながら、後半の寄稿を御高覧頂きたい。
了
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番外編 なぜ劇団四季を取り上げたのか?
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