IR法案成立に対して、国民の6割が反対している。その理由はギャンブル依存症が増える、というもの。これに対して菅官房長官は、そのためにギャンブル依存症対策基本法を成立させたとして、馬券などのインターネット購入は「同居する家族から反対があれば購入できなくなる」と対策に言及。ギャンブル依存症の問題はパチンコにあるとして、次のように語っている。
「パチンコですけど、いま、全部で23兆円ですよ。これ、すぐ近く、どこに行ってもあるじゃないですか。これに対しての対応策を取っていきます。ギャンブル性がないような形にするとか」
この発言から5年が経過した。菅氏の思惑通りかどうかは定かではないが、スロット6号機は出玉性能を規制され、ユーザー離れが進みスロットは終わったかに思えた。ところが6.5号機～スマスロと変遷する中で、出玉性能がパワーアップされ、パチンコを凌駕するに至っている。
今の菅氏の影響力がどれほどあるのかは計り知れないが、パチンコのギャンブル性をなくす発言は霧散してしまった、と考えている業界人も少なくないだろう。
しかし、時代は確実に変化していることを実感させられる事象が立て続けに起こっている。
それが芸能界のタブーだったジャニーズ事務所と宝塚歌劇団の問題だ。長年続けてきた当たり前が、当たり前ではなくなってきた。直近では自民党安倍派のパーティー金による裏金づくりの実態が、東京地検特捜部によって暴かれようとしている。これは安倍派を潰したい派閥のリークで、安倍派の解体を狙っているようだ。
白黒をはっきりつけることは、日本人には馴染まなかった。曖昧でツーカーで、阿吽の呼吸を好んできたが、これが国際基準とは合わない時代になった。うやむやには出来ない流れの中で炙り出されてきたのが芸能界のタブーであり、安倍派潰しだ。
パチンコ業界のうやむやと言えば3店方式だろう。
「将来発展のためには3店方式にメスを入れてもらって、グレーから脱却しなければならない。グレーがなくなった方が対応もやりやすい。パチンコ業法で法律に則った業界にする。換金を認めてもらう代わりに税金をきっちりと払うように法律で決めればいい。それを拒むのであれば、ギャンブル性を削いでもやっていけるビジネスモデルを作るしかない」（シンクタンク関係者）
3店方式問題は日報で何度も取り上げているので、「またか」と思われるだろう。
で、そのタイミングだが大阪にIRカジノがオープン後。カジノもパチンコもおカネのやりとりがあるギャンブルには変わりないのに、という論調の中で、3店方式の白黒をはっきりする時代が来る、ということだ。
3店方式を禁止すればパチンコ業界は壊滅するだけで、取れる税金も取れなくなることは、センセイたちはもちろん承知している。
警察庁の3店方式の見解は「風営法を遵守している限り、3店方式は賭博罪には当たらない。3店方式で客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない」としている。
「ただちに」という曖昧さは完全なお墨付きとはいえない。
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