読売新聞によると以下の通り。
自民党５派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近５年間で計１億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に捜査を進める。
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東京地検特捜部は、存在感を示すためにも相当な捜査態勢で臨んでおり、13日の国会閉会後には自民党大物議員が逮捕されるのではないかとの噂も飛び交う。
パチンコ業界はパーティー券ではどうかかわっていたのだろうか？
「民主党政権時代はパーティー券を積極的に買っていた。パーティー券にメリットを求めていたが、民主党政権時代にメリットがないことが分かった。今は自民党先生から満遍なく相当買わされていた。ムダ金とは分かっていたが、買わないと（規制を）厳しくされるとの思いもあったが、影響力はもうない」（ホール関係者）と振り返る。
かつて、パチンコ業界とべったりと言えば、亀井・平沢の警察官僚出身議員だった。業界というより特定メーカーとべったりだった感が強い。亀井氏も政界を引退してその影響力も霞む。
パチンコ業界の族議員を育てるために、業界が正式に自民党議員を応援し始めたのは2019年夏の参院選での尾立源幸氏から。自民党の比例区には19人が当選。92,881票を集めた尾立氏は23番目で落選した。
2022年夏の参院選では木村よしお氏を推したが、11万4000票を獲得しながら、4758票の僅差で落選した。
現職だった亀井・平沢議員から比べるとかなり見劣りする。この両議員のコネクションを築き上げたのは元メーカーの会長。どんだけ実弾が飛び交ったのか想像に難くないが、時代はオーナー社長からサラリーマン社長に切り替わった。豪放磊落なカリスマ社長がいなくなったこともあるが、当落すれすれの議員を業界に当てがわれ、参院選応援2連敗につながったともいえる。
つまり、自民党からすれば業界を金づるとしか見ていない。それなら自民党公認で、業界から候補者を出せば、誰か分からない議員に投票するよりも、もっと盛り上がる可能性は高い。
実際、水面下では業界と太いパイプがある議員からのアドバイスを受けて、その話が進んでいるようだ。業界関係者から情報をキャッチした週刊誌記者が裏取り作業を進めている。業界代表なら業界の応援度も増すというもので、一致協力すれば当落ラインの12万票はおろか20万票だって夢ではない。
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