これを受けて都民は「小池は嫌いだけど、この子育て支援はうまい。コロナ禍でリモートワークが広まり、東京を脱出した人たちが、この支援策で戻ってこようとしている」というように子育て世代にはありがたい施策であることには間違いない。
小池に対抗するかのように岸田首相は異次元の少子化対策を表明したが、中身はまだ検討段階で見えてこない。
少子化対策が実施されたところで、効果が出るのは30年後とも言われている。少子化対策で生まれた子供たちが成人して、自分の子供を産むにはそれぐらいの年月がかかるものだ。その子供が消費世代になるのにさらに20年かかる。
少子化対策の効果は50年スパンという長い目で見なければならないわけだが、50年後の日本がどうなっているか、という青写真を描いている業界は少なくないようだ。つまり、各業界が自らの業界の消費人口をいかに増やすかを考えている。
筆者の記憶が正しければ、50年後のパチンコ業界がどうなっているかを議論したことは一度もない。50年先まで生き残っているかさえ怪しいので、考えるだけ無駄ということなのかも知れない。
年金不足で、支給時期を75歳まで繰り下げられるようになったが、少子化で労働力が不足する分を元気な高齢者が補えということでもある。年金不足の裏返しが労働者不足でもある。
元気な高齢者が増えるということはパチンコと親和性がある世代なので、業界的には明るい材料かも知れないが、おカネがかかり過ぎるパチンコはこれがネックになる。
パチンコ業界が生き残るためには、ホールとメーカーが一枚岩になれなければならない。組合のお題目では総親和や一枚岩という言葉が使われていた時期もあるが、実行されたためしがない。結局、自分さえよければいい、という個の集合体でもあるからだ。
中小ホールのオーナーは「1台30万円以下なら納得して払える金額だ。25万円なら経営も楽になる。50万円はあり得ない金額だ。メーカーはホールが安くたくさん買えるシステムをなぜ作らない！」と憤る。
メーカーもオーバースペックの機械開発は止め、裏部材の共通化や共同工場での製造をするぐらいのことをしなければ、機械代を下げることはできない。
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