物価上昇に伴い、労働者の給料も同時に上がれば問題はないのだが、そこが日本は遅れている。給料は変らずに、物価だけが上がるから実質手取りは減って行くばかりだ。
共同通信によると2月1日から、イオンがパート従業員の時給を上げることを発表した。
以下引用
イオンは国内のグループ企業で働く約40万人のパート従業員を対象に、時給を平均7％引き上げる方針を明らかにした。今春から順次実施する。平均時給は約千円のため、70円程度上がる見通し。
イオンは全国に拠点を持ち、パート従業員数は国内最多とみられ、産業界で非正規雇用者の賃上げの流れに勢いがつきそうだ。7％の引き上げ幅は、4％程度となっている直近の消費者物価指数の上昇率を上回る。
イオンは時給引き上げで人材確保を進め、競争力向上を図る。従業員の収入増加により「地域消費を刺激し、地域経済活性化への一助にしたい」と説明している。
以上引用終わり
あるホール企業の社長がイオンなどのベースアップ記事を全店長に一斉メールした。これらのニュースを読んでどう思うかということを調査した。ある意味店長の資質が分かる設問でもあった。
店長からの回答は社長を満足させるものがなかった。ゼロ回答だった。
では、社長はどんな回答を期待していたのか、というとこうだ。
時給や給料が上がった会社の人たちをいかに来店してもらって、売り上げに結び付けるか、という具体的な内容を欲していたようだ。
売上を上げるには、もっと根本的な原理原則に戻って考えた方がいい。
「地域No.1を目指すパチンコ店のマーケティング戦略」サイトには、売り上げを上げる5つの方法が次のように紹介されている。
売上を上げる５つの方法とは、
① 新規客を増加させる → 新規客が集まる戦術を実行する
② 流出客を減少させる → お客様が失望しない戦術を実行する
③ 商品単価を上げる → 1円より4円
④ 商品数（遊技時間）を増加させる → お客様に楽しい時間を提供する戦術を実行する
⑤ 来店頻度を増加させる → お客様がリピートしたくなる戦術を実行する
売上を上げる５つを「難易度」から優先順位を決めると
① 流出客を減少する
② 来店頻度を増加させる
③ 新規客を獲得する
④ 遊技時間を増加させる
⑤ 商品単価を上げる
まずは、これらの基本に立ち返ることが先決のようだ。こういうことを実直に繰り返すことが売り上げアップに結び付く、といえよう。小手先のことでは結果も出ない。
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