更迭判断が遅い一方で、唯一決断が早かったのが国葬だったが、国民議論は賛否に二分されてしまった。何一つ支持率が上がる要素がないので、最後の一手に乗り出した。公明党が火の粉を被ることで難色を示していた旧統一教会問題の被害者を救済する法案整備に乗り出した。
このタイミングで、公明党には何とも間が悪いことに、創価学会のエリート学会員だった芸人の長井秀和が高額献金の実態を暴露。親が学会専用の仏壇3基を約2000万円で購入させられていたことを明らかにした。統一教会の壺100万円は安い、と言い切るほどだ。
長井は親が熱心な学会員で、自身は東京創価小学校、創価中、創価高、創価大とエリートコースを進み、芸人とブレイクした後は「芸術部」の広告塔になっていた。
岸田内閣が支持率を上げるため、旧統一協会の被害者救済措置の法案を実施しても、支持率アップにはつながらない。何故なら、国民の大多数はやって当たり前だと思っているからだ。
つまり、国民が当たり前と思っていないことをいきなりやることだ。
例えば、北朝鮮が11月18日、ICBMを発射して北海道沖のEEZ内に落下した時、いつものように「断じて容認できない」と最大級の批判をしたところで、誰の耳にも入って来ない。
韓国は大統領の支持率が下がるたびに反日政策を取るように、国民共通の敵を作って、そちらに目を逸らせるのが得意だ。その真似をしろとは言わないが、そんな発想もないから岸田内閣の支持率が浮揚することはない。
で、岸田内閣に迫られているのは、コロナ対策でカネをばら撒き、財源不足からの増税が命題となっている。立憲民主党の枝野前代表が前回の衆院選の公約で「消費税減税を訴えたことは間違いだった」と反省している。イギリスのトラス前大統領の大型減税政策でポンドが大暴落した二の舞にならないように、財源のないところに減税は無謀であることを認めている。
税収を上げるにはタバコの値上げぐらいでは国民の支持は得られない。そこで、またぞろ出てくるのが、パチンコの税金を上げれば国民の支持が得られるという話だ。
これまで日報でパチンコ税に触れるのも何度目かわからないぐらい、この問題は取り上げているので、読者も「またか」と思っていることだろう。
自民党の中からは「国民が喝采するにはパチンコから税金を取る仕組みを考えていることは確か。業界が死にそうだとか、そんなことは関係ない。国民が反対しないことが大事」という声が漏れてくる。
パチンコ税は支持率アップのためもあるのか、野党からは「パチンコ税の話は聞いたことがない。現実的なことは消費税を13％にアップすること」とパチンコ税については懐疑的だった。
パチンコ税が政争の具に使われたのではたまったもんじゃない。
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