ところで、今から6年前の2016年、パチンコ業界の2030年問題が一部で話題になっていた。あるメーカーの分析で全国の店舗数が8000軒になるのが、2030年と予測しているとのことだ。この時点では14年後のことだった。
どうしてそう予測していたのかは知る由もない。
2016年8月末時点では全日遊連加盟は1万店強のホールが営業していたので、14年かかって2000軒が閉店すると読んでいた。当然、コロナは計算には入っていないからこんな読みになったのだろうが、予想をはるかに上回るスピードで閉店ラッシュが起こり、今年9月現在で全日遊連加盟店舗は6984軒店まで激減。ついに7000軒を切ってしまった。
予測はものの見事にハズレた。このペースで行くと6000軒どころか、5000軒時代も目の前に近づいてきている。
コロナのような外部要因がなくとも、元々、パチンコ業界は右肩下がりで衰退していた。理由は遊技人口の減少に加え、低貸し営業が主流になってしまったことだ。経費は4パチ主流時代と変わらないのに、1パチにより売上、利益が減ったために、ホールの財務も限界に来ている。
今までのようにパチンコが儲からないとなると、経営者の気力も失せるというもの。このまま、パチンコ専業を続けていていいものか、と新規事業模索の日々が続く。
「パチンコに次ぐ骨格を作りビジョンのない会社はダメになる。今までは儲かったから専業でやっていけたが、これまでのような収益は出ない。規制緩和で生き延びることを期待している人が多いが、ホールの収益の代わりになるものを見つけないと危ない」（経営コンサルタント）
シンクタンクが2023年の予測をしている。冒頭、予測は当たらないと書いたが、来年というともうすぐだ。
「来年の春闘でいくら賃上げするか。それに関しては政府も後押しするが、食品、電気、ガソリンの値上げで一般的な家庭では年間7万円以上の負担を強いられる。値上げの防衛策で食品などを買いだめする人もいるが、その後は買わない方向へ走る。一般層はますますおカネを使わなくなる。パチンコをやっている人たちの経済力は弱いので、来年からパチンコをしなくなる人は増えると思う」
年金は下げられ、物価だけが上がれば、年金受給者もパチンコの回数は減るというものだ。年金は平均で月額15万円が支給されている。経済状況は個人差があるが、防衛本能が働けば、パチンコどころではなくなってくる。
パチンコ専業のホール企業が厳しくなる所以でもある。
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