2017年11月27日付と記事は古いが、朝日新聞には次のような取り組みが紹介されている。
とっつきにくい政治の問題と若者をつなぐ活動をしている大学生の団体「ＰＯＴＥＴＯ（ポテト）」は、あちこちの高校に出向いて、出前授業をしています。衆院選公示日だった１０月１０日には、東京都板橋区の都立高島高校で３年生に授業をしました。
授業はロールプレイング形式で進みました。衆院選のある候補者を勝たせるため、選挙プランナーになって作戦を練ります。「日本中で高速Ｗｉ－Ｆｉがただで使えるようにする」「６５歳以上は公共料金を半額にする」など四つの公約のうち、どれがどの年代に受けるかを考え、どの程度強調するかを決めます。
その際、カギになるのが年代別の有権者数と投票率、発信方法です。あらかじめ配られた表に従って、生徒たちは期待できる得票数を計算しますが、若者向けの公約に偏ると、なかなか当選ラインに近づきません。有権者数が少なく投票率も低いからです。
１７歳の男子生徒は「幅広い視点で政策を考える必要がある。選挙がどれだけ大切か実感しました」。１８歳の女子生徒は「今度はもっと勉強してから投票したい」と話しました。
ポテト代表の大学４年生古井康介さん（２２）は「自分が高校に入る時に授業料が無償化され、大学では奨学金を受けました。政治は自分たちの人生に密接にかかわっています。政治の可能性を信じ、みんなが参加していくようにしたいと思って活動しています」と話します。
以上引用終わり
若者の政治離れを食い止めるには、高校の授業で政治に関心を持ち、自らの意思で投票場へ行くことからがスタートとなる。
これはパチンコに関しても同じことが言える。
現在50～60代以上の年齢層でパチンコを打っている人たちは、コンプライアンスが緩かった高校生の時に初めてパチンコを体験している。18歳未満の立ち入りは当時も禁止されていたが、何よりも高校生の小遣いの範囲でパチンコを楽しむことができたから、高校生でもパチンコ店へ出入りすることができた。
それが今はおカネがかかり過ぎる遊びとなり、パチンコ好きだったパチンコ業界人でさえも打てない遊びになっているわけだから、18歳になったと同時にパチンコデビューも簡単にはいかない。むしろ、これだけおカネが掛かりながらやるということは、ギャンブル依存症が疑われるほどだ。
パチンコ業界をはじめとする「〇〇〇〇の若者離れ」に該当する業種は、いかに10代の頃からそれに興味を持ってもらうようにするかが課題となっている。
パチンコ業界が10代の若者に興味を持ってもらうためには、まず、メーカー自身が変わらなければならない。
高校生でも遊びに行けた昭和の時代のパチンコ機の値段は、それこそ新台でも20万円以下だった。
機械代を下げてホールの損益分岐点を大幅に下げなければ、遊ばせる遊技場も提供できない。ホールは機械代の支払いのために営業を続けるということ自体が本末転倒である。
しかし、組織が肥大化した現在のメーカーに機械代を下げることはできない。できるとすれば、ソフト変更での対応となる。となると釘も役物も取っ払い、全面液晶にするしかない。そうなると法改正を待たなければならない。
スマパチ、スマスロにメーカーの運命が掛かっている。補給装置が不要になったぐらいで、見た目は変わらない。これでパチンコをやったことのない新規客の開拓は疑問符が付くが、機械代をいかに下げるかにメーカーの運命が掛かっている。
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